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平林亮子と徳光啓子の「女性公認会計士コンビが教える、今さら聞けない身近な税金の話」

通勤手当が高いと手取り収入減?年々負担増の社会保険料の罠…損しないための知識

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非課税交通費には上限がある


 余談ですが、非課税となる交通費には上限があり、それを超える分については所得税が課せられます。非課税となる限度額は以下の通りです。

(1)交通機関または有料道路を利用している人に支給する通勤手当、交通機関を利用している人に支給する通勤用定期乗車券、交通機関または有料道路を利用するほか、交通用具も使用している人に支給する通勤手当や通勤用定期乗車券
→月額上限150,000円

(2)自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当



 なお、通勤手当の支給は必須ではありません。通勤手当を支給するかどうかは、就業規則や賃金規則などで決まります。通勤手当と異なり、残業手当や住宅手当は、標準報酬月額の計算にも所得税の計算にも含まれることになります。いずれの場合も、手当の額が全額手取りになるわけではないので、注意が必要です。

社会保険料の料率


 ところで、厚生年金保険料の料率は、平成15年には13.58%でしたが、徐々に上昇し、平成29年9月からは18.3%(で固定される予定。これを労使折半)となります。個人負担分だけでも、2%以上上昇しています。しかも、これは給与総額に対して乗じる料率ですから、実は消費税率の上昇よりもずっと大きな問題なのです。



 私たちの「手取り」は、社会制度と密接に関連していて、その情報は給与明細に集約されているのです。

亮子「どこに住んで、何の手当を受け取れるかでも、手取りが大きく変わるのだね」

啓子「もちろん、手取りが増えるかどうかで住む場所を決めるわけではありませんが、どれくらいの家賃なら払えるのか、事前に手取り額を計算してみるとよいかもしれません」

亮子「この話をしていたら、監査法人時代に、新幹線通勤していた先輩がいたことを思い出したよ」

啓子「通勤手当の非課税限度額は、平成28年1月から引き上げられました。もちろん、勤め先がいくらまで支給してくれるかはわかりませんが、これによって手取りが増えた人もいる可能性があります。各種手当から各種控除まで記載されている給与明細は情報の宝庫なのです!」
(文=平林亮子/公認会計士、アールパートナーズ代表、徳光啓子/公認会計士)

●徳光啓子
2009年 公認会計士試験合格
2011年 明治大学商学部卒業
2011年から2016年、有限責任あずさ監査法人に勤務し、主に上場の製造会社を中心に監査業務に携わる。
2016年から税理士法人タックス・アイズにて企業の各種税務申告業務や会計・税務コンサルティングを行う。また、茨城大学にて非常勤講師として原価計算論等の講義を行っている。

通勤手当が高いと手取り収入減?年々負担増の社会保険料の罠…損しないための知識のページです。ビジネスジャーナルは、連載、所得税社会保険料通勤手当の最新ニュースをビジネスパーソン向けにいち早くお届けします。ビジネスの本音に迫るならビジネスジャーナルへ!

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