「移民大国」日本、外国人抜きでは社会が機能不全に…年間約6000人の外国人実習生が失踪

　ある専門工事会社の社長は、「外国人技能実習生に初日に逃げられるとは思わなかった。今はSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）があるから、本国にいるときから計画的に逃げる準備をしていた。反社会的勢力に利用されなければいいが」と懸念する。

　これらの失踪者や不法残留者が日本の闇社会に入り、反社会的勢力と結託すれば、日本の治安に大きな影響を及ぼす。そう考えるのが、國松会長だ。同財団の「定住外国人政策研究会」の第2次提言は、以下の5項目からなる。

（1）政府としての明確な定住外国人受け入れ方針の策定
（2）定住外国人を「生活者」として受け入れる理念の明確化
（3）政府の責任で日本語教育を行うことの明示
（4）地域の定住外国人交流拠点の整備
（5）未来投資会議等の下に「定住外国人政策委員会（仮称）」の設置

　國松会長は、現在の日本をこのように見る。

「今、日本は未曽有の人口激減時代を迎えており、毎年20～30万人ほど減少しています。国は、女性や高齢者の一層の活用、イノベーションの推進による省力化と生産力の向上など、さまざまな施策を展開しており、それらは実り多い成果が期待されています。

　しかし、人口の激減による生産力の低下は、それだけで阻止できるものではありません。好むと好まざるとにかかわらず、外国人労働者の導入に頼らざるを得ない。これは、避けては通れない事実として直視しなければならない現実です」

　また、國松会長は外国人労働者の教育について、こう続ける。

「労働者として受け入れたとしても、入国したからには生活者になります。そのため、国の責任で日本語教育を行い、生活者として日本になじんでもらうように環境整備を急ぐべきです」

　定住外国人の受け入れに消極的な人たちは、「移民政策を採用しない限り、日本に外国人は流入しない」と考えているようだが、現実は違う。政府の緩和策によって、実際にはすでに多くの定住外国人が日本で生活しており、産業の現場では大きな戦力になっているのだ。

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　一方で、技能実習生の失踪や不法残留者が増大すれば、どうなるか。

　國松会長は「受け入れについてはきちんとした体制を整えないと、治安を攪乱する要因になります。なし崩し的に受け入れるのではなく、国が責任を持って統一した受け入れシステムを構築すべきであり、受け入れる側も覚悟が必要です」と指摘する。

「そもそも、治安の面から見て、警察OBは外国人受け入れには消極的なのでは」と質問すると、國松会長は「むしろ、治安を考えれば警察OBとしては当然の提言だと思っています」とにこやかに語った。