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経営統合のファミマとサンクス、共に客数減の深刻な事態…ドンキとの「融合」で起死回生

文=編集部
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客数の減少に歯止めがかからない

 寡占化が進むコンビニ業界も激しい争いが続いている。コンビニの実力を測る指標のひとつに日販がある。日販とは、1店舗の1日当たりの売上高のことだ。

 3~5月のファミマブランド全店の日販は51.8万円で、前年同期比0.4万円増えた。しかし、サークルKサンクスブランドでは39.3万円で、同3.6万円減った。だが、さらに深刻なのは客数の減少だ。ファミマの1日平均の客数は902人で5人減、サークルKサンクスにいたっては634人で54人も減った。

 セブン-イレブン全店の日販は64.5万円で横這い。ローソン全店の日販は53.4万円で、同0.6万円増えた。

 平均日販ではセブンが抜きん出ている。それをローソン、ファミマが追い、サークルKサンクスは大差をつけられている。

 ユニー・ファミマHDは16年9月1日、ファミマとユニーグループ・ホールディングス(GHD)が統合して発足した。統合前にコンビニ業界3位だったファミマはユニーGHD傘下のサークルKサンクスを取り込み、ローソンに代わって2位に浮上した。新ファミマの7月末の店舗数は1万7969店、全店舗の売上高は3兆2086億円(17年2月期)に上る。

 首位を独走するセブンを追撃する体制が整ったことへの期待から、統合後、ユニー・ファミマHDの時価総額はローソンを上回った。しかし、年央以降、ユニー・ファミマHDの株価は統合費用が重荷になって下落傾向を辿っていたが、ドンキホーテHDとの資本・業務提携で8月25日には230円高の6040円と6000円台を回復した。ユニー・ファミマHDの年初来高値は1月5日の7980円、安値は8月14日の5880円だ。

 対するローソンは高値8480円(2月9日)、安値7310円(4月17日)。株価の動きを反映し、ローソンが時価総額でもユニー・ファミマHDを一時、再逆転したが、8月25日の時価総額はユニー・ファミマが7653億円、ローソンが7502億円でファミマが抜き返している。

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