この数字は水源地である森林の土地買収に限られ、中国資本が直接買収したものにすぎない。これ以外にも、中国と関係のある日本企業が買収しているケースや中国企業が日本企業を買収してそのまま不動産の所有権を引き継ぐ事例もあるため、実際はより多くの土地が「中国のもの」になっている可能性が高い。

「独自に調査を続けている専門家の話では、北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定7万ヘクタールにのぼり、JR山手線の内側全体の11倍以上の広さになるといいます」(同)

 さらに、宮本氏によれば、買収された不動産の2~3割ほどは表向きの用途とは別の意図がある可能性が高いという。大規模な不動産買収には、背後に組織的な動きがあると思われる上、永住権取得のための個人的な不動産買収などグレーなケースも多い。

「外国資本の土地買収は“武器を持たない戦争”」

 とはいえ、何より問題なのは、こうした中国をはじめとする外国資本による土地買収が、現状では「合法的な行為」であることだろう。

「そもそも日本以外の国では、外国資本がよその国で土地や不動産を買収する際には、規制する法律が設けられていることが多い。なぜなら、土地や不動産は国にとって重要な資産であり、基本的に自国民の所有物という意識があるからです」(同)

 たとえば、中国、ベトナム、タイ、インドネシアなどでは外国人の土地所有が原則不可だという。

 確かに、日本にも「外国人土地法」という法律があり、第1条で「その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができる」と定めている。これを適用すれば、日本も中国人に対して同様のルールを課すことは法的には可能だ。

 ところが、宮本氏によると、これまで土地規制に関する政令が制定されたことは一度もないという。

「外国資本による土地買収は『武器を持たない戦争』といえる事態。にもかかわらず、危機感を持つ官僚や政治家があまりにも少なすぎます。政府主導で外国資本に対する法整備やルールづくりを急いで進めなければ、取り返しのつかない事態になるでしょう」(同)

 政府が速やかに動けば、現状の野放し状態を規制するのは決して困難なことではない。今、日本に求められているのは、現状認識および買収対策を早急に講じることだろう。北海道が中国の32番目の省になってからでは、遅いのである。
(文=福田晃広/清談社)

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