東電、「トンチンカンな」新規ビジネス乱発に嘲笑広がる…原発廃炉費用捻出に必死

　家中の家電、照明、ドア、エアコンなどを結び、タッチパネルや音声で自由に操作できる「スマートホーム」の構想はかなり前からあるが日本では遅々として進まない。

「家電各社はＩｏＴに対応した製品を出しているが、仕様が異なり、これらを一括管理するのは不可能ではないが至難の業」（家電メーカー幹部）

　とはいえ、すべての家電、車などを新規に購入して円滑にＩｏＴを実現しようとすると「安く見積もっても数百万円の費用が必要」（同）。実際、スマートホームで先行する米国でも家庭の導入実態は、ガレージドアの開閉や玄関ロックなど一部にとどまっており、個別に対応しているのが現状だ。

アマゾンの存在

　こうした状況に風穴を開けつつあるのが、米アマゾンだ。スピーカー型の音声認識端末「アマゾンエコー」は１７年３月末に出荷台数が５００万台を超えた。音声で家電の操作やＥＣサイトでの買い物ができる。アマゾンは「エコー」の技術を積極的に公開しているため、エコーに対応した製品やサービスが多数生まれ、ユーザーの利便性を高めている。エコーに話しかけるだけで、テレビの電源オンオフやエアコンの調整などはもちろん、ウーバーで車も呼べるし、スターバックスで待たずにコーヒーを受け取ることも可能だ。

　日本でエコーは未発売だが早晩投入されるだろう。「稼ぐ」ことを再建計画の柱に据える東電ＨＤだが、ソニーとの取り組みしかり、ただでさえ営業力が弱い上にサービス展開の意思決定にもたついていれば、アマゾンに一気に市場を席巻されてしまうだろう。
（文＝編集部）