ゼロから家電量販トップへ…ヤマダ電機会長が初激白、知られざる成功の裏側と構造改革の全貌

経営理念は「創造と挑戦」、全役員降格時の思い

――経営理念や座右の銘については。

山田　経営理念は、体験から生まれた「創造と挑戦」です。この経営理念があったからこそ、苦労や挫折を乗り越えることができました。

　また、座右の銘は4つ。

1.サービス提供とプライスリーダーであり続けること
2.そのためには、収益を生み出すローコスト経営をすること
3.それを可能にするためには、経営資源である人・物・金・システムの仕組づくりを絶えず進化させ、コンテンツをビジネスモデル化し収益を生み出す
4.それを可能にするには人材の育成が必要である

――13年6月に、ヤマダ電機は全取締役を一斉降格しました。どんな思いでしたか。

山田　13年3月期の連結決算で大幅減益となり、減配を余儀なくされたことを受けた措置でした。それまでは成長一本槍で、01年度にはついに業界トップになりました。

　その後、時代の変化もあり、全国的な店舗展開にも限界が見えてきたため、60店舗を一斉閉店しました。会長だった私が社長に復帰し、全役員降格という措置を採りました。

　オーナー経営者は決断力が早く、スピード感を持って事業を行うことができる点が強みです。どのようにすれば経営の建て直しが図れるか、株主総会での株主様との約束をどう守るか……世の中の変化に対応するには、早期の決断が求められます。住宅部門の投資が終わってヤマダ電機の立て直しにメドがついた後、私は会長に復帰して、前述した3代表制を採っています。

――最後に、ヤマダ電機は今後どのような方向に進むのでしょうか。

山田　体験に基づいた経営理念を社員全員と共有し、みんなで汗をかいて人を育てることが肝要です。これまでお話しした通り、ヤマダ電機は未開拓の領域に進み、社員全員がこれまで経験したことのないような業務を行っていきます。

　非常に難しいことですが、新しい発想を生み出して、それを実行に移していかなければ、世の中の変化に対応することはできません。自分たちの知恵が足りなければ、外部から人材をリクルートし、またはシンクタンクから人を呼んでチームを結成することで勉強不足を補います。

　今回の構造改革が成功すれば、ヤマダ電機は今後10年は成長していくと考えています。また、今回の改革は少子高齢化、人口減、ネット社会という時代の変化を先取りするものです。

「ビジネスはインフラを抑えるべき」とソフトバンクグループの孫正義会長は言っていますが、その通りです。「住まいに関する家1軒まるごとのサービス」の事業展開において、住宅・不動産はインフラの大もとです。時代に合わない経営をしていれば衰退し、市場から退場を宣告されます。ヤマダ電機は、これからも時代の変化に対応し、「創造と挑戦」を続けてまいります。

――ありがとうございました。
（取材＝松崎隆司／経済ジャーナリスト　構成＝長井雄一朗／ライター）