「JKビジネス」初めての全国実態調査の結果に感じた違和感　

【正解のないWEBマガジン～wezzyより】

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　9月28日、警察庁が「JKビジネス」について、全国の警察を通じて営業実態を調査した『いわゆる「ＪＫビジネス」の営業実態等の調査結果について』を発表した。

　東京都では今年3月に、一部の店舗で性的サービスが行われていることなどを問題視し、公安委員会への届出義務や営業者の禁止行為などを定めた｢特定異性接客営業等の規制に関する条例｣が可決され、7月から施行されたばかりだ。

　最近では、東京都による、JKビジネスの危険性を伝える情報サイト『STOP　JKビジネス！』が被害者になりうる児童に向けて、自らを守るように啓蒙するようなメッセージを発していたことも話題となっていた（JKビジネス「絶対にやっちゃダメ。」と啓発すべき対象は児童ではなく「大人たち」だ）。

　適切な対応のためには、実態調査は必要だ。だが誤った調査方法や情報の発信によって、全体像が歪められ、むしろ不適切な対応をとってしまうことがある。そして警察庁が発表した調査内容は多少なりとも違和感を覚えるものだった。