SOMPO、多額損失の真相

損保ジャパン日本興亜本社ビル（「Wikipedia」より）

「3メガ損保」の一角を占めるSOMPOホールディングスは、3年前に買収したばかりの英損保子会社SOMPOキャノピアスを米投資会社、センターブリッジ・パートナーズに9億5200万ドル（約1051億円）で売却する。売却手続きは2018年1月以降の予定。

　キャノピアスは、損害保険ジャパン（当時）が14年5月、1000億円を投じて買収した。年間4兆円の保険料を集めるロイズ（ロンドンにある世界的な保険市場）で10位の中堅損保で、米国や欧州の企業向けの保険や再保険に強みを持つ。

　キャノピアスの売却に伴い、SOMPOは事業会社の損害保険ジャパン日本興亜（損保ジャパン）単体で7億円の利益を計上する一方、連結ベースでは140億円の損失を見込む。損失が出るとわかっているにもかかわらず、なぜ売却するのだろうか。

　損害保険ジャパン日本興亜は17年3月、米エンデュランス・スペシャルティ・ホールディングスを6800億円で買収。SOMPOの海外事業持ち株会社であるSOMPOインターナショナルホールディングスの傘下に収め、海外保険事業の中核に位置付けた。

　外資系通信社ブルームバーグは、9月1日付記事でこう報じた。

「海外事業の展開を目指すSOMPOは、米英両社の統合か併存などを検討していたが、キャノピアスが独立経営を求めていることもあり、人材流出や企業価値の毀損を考慮し売却を決めた。売却代金は今後の企業合併・買収（M＆A）などの成長資金に充てる」

　つまり、キャノピアス側から“離婚”を持ちかけられたのが実情のようだ。極言すれば、海外M＆A戦略に一貫性がなかったということになる。