政府と大企業に搾取される庶民…見てはいけない搾取の構図：43人に1人の富裕層の真実

大手マスメディア

　日本の大手マスメディアは、政府・自民党からさまざまなかたちで恩恵を受けてきたという歴史があり、今や政権に逆らうことが許されない構造になっている実態をご存じだったでしょうか。大手5紙は都心の一等地の国有地を政府から格安で譲り受けて本社屋を建て、系列のテレビ局は格安の電波料で収益を上げています。国民はまったく不都合なことは知らされないのです。

食の安全

　外食産業で使われる野菜や加工食品は外国産が多く、その半分以上が安全性が問題視される中国産であり、全国32カ所の検疫所で防ごうにも、検査が行われるのは全量のうちの10％足らずで、モニタリングチェックのためクロと判明しても検査結果が出るのは数日後なので、すでに消費者の胃袋に収まっています。

　ほかにも、外食、中食、加工食の世界では奇怪な加工、替え玉食品のオンパレードになっている実態を知っておくべきだと思います。安ければよい、という問題ではなくなっています。行政のモラルも問われているのです。

マイナンバー制度

　マイナンバー制度では、まもなく民間の銀行預金との「紐つけ」が行われ、やがて個人の資産のみならず、病歴や思想チェックにまで「紐つけ」が拡大される恐れが十分にあることをご存じでしょうか。中国共産党並みの監視社会を狙い、また国家の財政破綻時に、敗戦直後に行われた「金融資産課税」を実施するための布石が打たれていることに気づかないといけません。政府は、先進国ではすでにマイナンバー制度が導入されているかのような印象操作を行いましたが、米国の制度は社会保障と税に限定されており、イギリスは06年に任意加入で共通背番号制を導入したものの、政権交代もあり、プライバシー侵害につながるとして10年に廃止しています。

　パスポートはおろか、預金口座や健康保険利用歴、法人登記、不動産登記など、ありとあらゆるものとの「紐つけ」を狙って国民総監視体制をつくろうとしているのは、日本だけです。この実態と恐るべき未来の恐怖統治に到る道筋を知っておくべきでしょう。