イオン、過去最高益の「知られざる内実」…本業・流通業の利益はゼロに等しい状態

イオンの店舗（「Wikipedia」より／アレックス）

　イオンは１０月４日、２０１７年度第２四半期（３月―８月）連結決算を発表した。イオンリテールの岡崎双一社長が、持ち株会社イオン傘下のイオングループ全体と事業セグメント別の業績を発表した。

　この決算数字を見る限り、足元の業績は好調に推移している。しかし、イオンは「次の一手」というべき本格的なグループ全体としての戦略の構築に難渋している。

半期の営業利益、１１年ぶりの高記録

　今回の発表の目玉として、営業利益が８５０億円となったことが挙げられた。この数字は前年同期比１８％増であり、半期の営業利益額の記録としては１１年ぶりに過去最高となった。営業収益（売上高に相当）は４兆１６８６億円で、前年同期比１．４％増という若干の伸びだったので、営業利益の改善は確かに目に付くものだ。しかし、対売上営業利益率としてみると、２．０％にとどまる。

　従来型流通の最大グループのひとつであるイオンの利益率から見ても、同業態の苦悩が読み取れる。というのは、日本企業では規模の大小や業界、業態を問わず対売上営業利益率は４％前後とされているからである（１５年度の推定：「企業利益率を維持した日本経済－平成２７年度法人企業統計年次別調査より－」財務総合政策研究所副所長・高田潔氏による）。

　今期の好決算を受け同日、イオンは１８年２月期最終業績の上方修正も発表した。それによると、通年での連結営業利益額は２０００億円となるという。上半期で８５０億円を出したので、下半期は１１５０億円の営業利益となる見通しだ。儲けが加速する、という強気の読みである。

儲けの源泉は非流通業

　１０月５日付日本経済新聞は、今回の上方修正を次のように報じた

「イオンは４日、２０１８年２月期に本業のもうけを示す連結営業利益が前期比８％増の２０００億円になりそうだと発表した。従来予想から５０億円上方修正し、１２年２月期（１９８６億円）以来６期ぶりに最高となる」

　イオンとその株主にとっては、めでたい上方修正だ。しかし、同記事内の「本業のもうけを示す連結営業利益」という表現が、実は曲者である。私が注目するのは、イオングループの「本業」、そして「本業のもうけ」とは何か、ということだ。同記事では「本業のスーパーを中心に停滞感はなお強い」とあるので、イオンの本業はスーパーであると日経新聞はとらえているらしい。