
警察庁が7月に突然発表したパチンコ・パチスロの規則改正案。7~8月にかけてパブリックコメントの募集が実施され、1万4838件もの意見が寄せられた。しかし、大方の予想通り、それらのコメントが反映された様子はなく、ほぼ当初の発表通りの規制が確定。来年2月1日から施行されることとなった。
規制の主な内容は、パチンコで大当たりしたときの出玉数の上限を現行の2400個から1500個に引き下げるというもの。パチスロも同様に480枚から300枚に引き下げられる。
また、「標準的な遊戯時間」とされる4時間で獲得できる出玉が発射総数の1.5倍と定められた。パチンコを4時間打ち続けて発射できる玉は2万4000発。その1.5倍となると1万2000発が勝ち分となるので、1発4円で換算すると4万8000円が“上限”ということになる。さらに、パチンコにもパチスロと同様の「設定」を導入できるという内容も盛り込まれた。
「今回の改正で、いちばんダメージを受けるのはパチンコホールですね」とパチンコ雑誌編集者のAさんは言う。
パチンコ業界を構成しているのは、警察の生活安全局や検定機構などの管理団体、パチンコ機器を製造・販売するメーカー、その機器を設置して営業するホール、そしてエンドユーザーとなる一般客だ。この中で、まずパチンコ機器メーカーについては「規制後も現状とほぼ変わらない」という。
「メーカーは規則に準じた機械をつくるだけなので、それほど景気は変わらないでしょう。むしろ、新たな機器の設置・開発によって需要が増えるケースもあります。ただし、パチンコ業界は衰退していることは間違いないので、長い目でみれば下り坂ですね。一部のメーカーは、パチンコ・パチスロ業界に見切りをつけてカジノ機器の開発にシフトしています」(Aさん)
パチンコホール、出玉規制で一人負けか
では、なぜパチンコホールへの影響が大きいのか。パチンコホールのコンサルタント業務を手掛けるB氏が語る。
「いわゆる『マックス機』の撤廃により、台の買い替え代が高くついた上に客足も落ち込んできている。すでに台所事情は苦しいのに、さらに新基準の機器に入れ替えなくてはならない。大手チェーンは持ちこたえるかもしれないが、中小のパチンコホールにとっては、いよいよ死活問題だ」(B氏)
この業界では「パチンコが衰退するとパチスロが盛り返す」というシーソーのようなジンクスがあり、そのためホールも総合的な売り上げを保ってきたが、今回はパチスロも大幅ダウンすることで売り上げを補填できない状況に陥りそうだ。
「今回の規則改正でパチスロは6号機【※1】の時代に突入しますが、その中身は5号機のまま出玉率だけ下がったようなもの。新たなゲーム性を打ち出していくのは難しく、新規はもちろん従来のファンもますます離れていくでしょう」(同)
ただし、パチンコにとっては「設定」の導入という大きな変化も加わる。パチスロ機には6段階の「設定」があり、ホールが任意で出玉率を変えることができるが、これがパチンコでも導入されるのだ。これは、業界が以前から推し進めている「封入式パチンコ」【※2】への布石ともいわれている。