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個人年金や投資信託なんて、やってはいけない…手数料で儲ける金融機関、損する顧客

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――積立型投資信託を勧めてくる営業担当者は「ドル・コスト平均法」を採用していることを強調して、リスクや不安がないかのように説明してきます。本当に安心できる方法ですか?

荻原 一定のペースで機械的に一定額の株式を買っていく「ドル・コスト平均法」は、ファイナンシャルプランナーなどにも絶賛する方が多いのですが、理論的におかしいと思います。

 投資は安く買って高く売るから利益が出るのに、なぜ平均的な価格で買わなければならないのでしょうか? しかも、価格が高くても低くても決まった日に買うため、低いときを見きわめて買うことができません。「ドル・コスト平均法」を絶賛するファイナンシャルプランナーは、「この方法は素晴らしい」という教育を受けて思い込んでいるのではないでしょうか。

――金融機関の営業担当者は「投資信託は、お客様の資金を資産運用のプロであるファンドマネージャーが運用します」と専門スキルをアピールしてきますが、どこまで信用していいのでしょうか。

荻原 プロが運用する多くの投資信託で、どうしてこれほど元本が減ってしまうのでしょうか? この事実は、プロが運用してもマイナスになってしまうことがあるということを証明しているのだと思います。

――ありがとうございました。

 後編では、10月から口座開設受付が始まった「つみたてNISA」の是非や荻原氏自身の投資体験について、さらにお伝えする。
(構成=小野貴史/経済ジャーナリスト)

『投資なんか、おやめなさい』 「老後のためには投資が必要」なんて大間違い。「何に投資すれば?」と窓口で訊くなんて愚の骨頂。銀行も、生命保険会社も証券会社も、いま生き残りをかけて私たちのお金を狙っている。個人年金、純金積立、マンション投資、毎月分配型投資信託……あらゆる投資商品でカモの争奪戦を繰り広げているのだ。2018年、20年に高い確率で到来する大不況にどう立ち向かえばいいか。リスクと不安を抱えないための資金防衛術。 amazon_associate_logo.jpg

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