「老後のために投資が必要」なんて大間違い!庶民から貯金をむしり取る金融機関

経済ジャーナリストの荻原博子氏

「老後のために投資が必要なんて大間違い」「投資でリスクを負うのは消費者であって、金融機関は安全に手数料で儲けられる」――。『投資なんか、おやめなさい』(新潮社)のなかで、経済ジャーナリストの荻原博子氏はこのように警鐘を鳴らす。

 10月31日付記事『個人年金や投資信託なんて、やってはいけない…手数料で儲ける金融機関、損する顧客』では、生き残りをかけて庶民のお金を狙う金融機関の実態や日本経済が大不況に見舞われる可能性について、荻原氏の話をお伝えした。

 今回は、「つみたてNISA」の是非や自身の投資体験について、さらに荻原氏の話をお伝えする。

「NISA」は手数料をむしり取られるだけ?

――10月から、「NISA(少額投資非課税制度)」の積立版である「つみたてNISA」の口座開設受付がスタートしました。どのように評価していますか。

荻原博子氏(以下、荻原) 「つみたてNISA」は、大騒ぎするほど魅力的な商品ではありません。金融庁が承認した投資信託を紹介するパンフレットを作成するのですが、それによって消費者に「金融庁のお墨付き」という印象を与えてしまうのではないかと心配です(※10月13日時点で114本を承認)。しかも、そのパンフレットにはNISAの欠点については書かれていません。すごく罪深いことだと思います。

 儲かったときに非課税になるというのは、確かにNISAのメリットです。たとえば、NISAの口座で100万円の株を買って150万円になれば、50万円が非課税になります。

 しかし、逆に100万円の株が50万円になったらどうなるのでしょうか? 一般的なNISAの口座にお金を入れておけるのは5年間です(「つみたてNISA」は最長20年)。5年が経過して50万円だったら、これを引き出すと、取得価格が50万円となります。その50万円が株価の上昇で100万円まで戻った場合、50万円に対する所得税20%(10万円)が課税されてしまうのです。

 もうひとつ、不合理な仕組みがあります。「つみたてNISA」は、毎月決まった日に投資しなければならないことです。なぜ、価格が上がっても下がっても毎月同じ日に買わなければならないのでしょうか? 金融機関にとっては、そのほうが手間がかからないし、手数料もコンスタントに入る。つまり、顧客にとっては、確実に手数料をむしり取られるだけということです。

「投資をしなければ」という呪縛から脱する

――ところで、金融機関の社員は自分の資産をどのように運用しているのでしょうか。

荻原 お客さんに勧めるような商品については、儲けのカラクリを知っているので、自分では購入していないと思いますよ。デフレ下では現金を持っているのが一番ということを知っている人たちなので、住宅ローンを抱えている場合は繰り上げ返済などで早く完済しようとしているのではないでしょうか。

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