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惨敗の小池百合子・希望の党、自民の補完勢力化か…東京、再びカジノ誘致最有力に

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紆余曲折


 当初、政府はカジノを設置する都市を東京と沖縄の2カ所としてきた。首都・東京は石原慎太郎都知事(当時)からカジノ誘致に力を入れており、沖縄はリゾート振興の起爆剤としての効果が高いと判断されたことが理由だ。

 ところが、政府・自民党と沖縄県が基地問題で対立する関係にあり、わざわざ政府が政府に盾突く沖縄にカジノをプレゼントする必要はない。そう判断されて、沖縄のカジノ構想は遠のいた。東京都は、14年に就任した舛添要一都知事(当時)がカジノに慎重な姿勢を示したこともあり、誘致レースから脱落した。

 東京・沖縄に代わって有力地として浮上したのは横浜市と大阪市だ。横浜の山下ふ頭は再開発を進めており、その再開発の中心軸にカジノを据える。そんな開発ビジョンの策定が進められた。

 横浜がカジノ有力地に急浮上したのは、安倍内閣で陰の権力者ともいわれる菅義偉官房長官の地盤だということが大きく影響している。当初、横浜財界もカジノ構想に期待を膨らませていたが、歳月の経過とともにトーンダウンしてしまった。そこには、「横浜財界の重鎮で菅官房長官の後ろ盾ともいえる藤木幸夫氏の意向が強く反映された」(業界紙記者)といった背景がある。

 全国的には決してメジャーな存在ではない藤木氏だが、横浜港運協会会長や横浜エフエム放送社長、横浜スタジアム会長などを務めており、いわば横浜経済界トップの立場にある。それだけに、横浜にカジノを開設するか否かは藤木氏の思惑が色濃く反映されているともいわれる。

 横浜にカジノが開設されれば、経済効果や地域振興といったメリットがある。本来なら、藤木氏が莫大な経済的恩恵をみすみす逃すことはないが、藤木氏は雑誌のインタビューなどで、依存症が心配されるカジノは横浜市民のためにならないと断じている。しかし、藤木氏がカジノに後ろ向きな理由はそれだけではない。

「カジノ関連事業は、政府主導で進められる可能性が高いからです。国主導で開発が進められた場合、横浜経済界にもたらされる経済効果は薄く、雇用創出も思ったほどないでしょう。これだと、地域活性化に寄与しません。国主導のカジノは、自分たちのシマを荒らすような行為。藤木氏は横浜財界の重鎮であり親分ですから、第一に地元・横浜が潤うような話でなければ、藤木氏の面目は潰れてしまう。そんな国主導のカジノをやるぐらいだったら、地元企業でコンソーシアムを組んで開発する。そのやり方なら自分たちがイニシアチブを取れます。国主導ではなく、自分たちで港湾開発をする。そのほうが横浜にとっても経済的恩恵は大きく、『やっぱり横浜は、藤木さんでもっている』ということになるので、ますます藤木氏の株が上がります」(前出・業界紙記者)

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