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保育最大手のJP、重大セクハラで辞任の元社長が「復帰」画策…社内で3千人規模の反対運動

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 そうしたなかで山口氏はJPHDの経営権奪取を目指したのではないかと関係者は見ている。

 山口氏は今年6月27日、王厚龍氏、医薬情報研究所、じほうビジネスサービス、佐原忠一氏、TS1922らと議決権や他の権利を共同で行使することで合意している。在日華僑であり、大阪でパチンコホール、不動産会社、投資会社などを手広く営む正龍グループのトップ、王氏は第9位の株主(3月31日現在)。王氏は山口氏の大和証券大阪支店時代の大口取引先。王氏は塚本證券を買収し、さらに同社が保有していた大阪取引所の株式を非証券会社として初めて取得した。しかし、塚本證券はその後、近畿財務局から業務停止命令を受け自主廃業に追い込まれた。それでも王氏は「200~300億円の資金力があるのではないか」(証券関係者)とみられている。

 さらにJPHDの第3位の株主である医薬情報研究所は、医療業界関係者の間では「老舗の医療出版社」として知られており、社長は武田正一郎氏だ。しかし、「武田社長はまだ若く、佐原忠一氏が大きな実権を持っている」(医療情報誌に詳しい事情通)という。佐原氏もまた共同保有者として名前が上がっている。

 佐原氏は大和証券出身で事業部長を務め、大和IRでは常務だった人物。その後、上場準備担当としてJPHDで1年ほど勤務したあとで退社。佐原氏はその後、医薬情報研究所に就職したという。

 6月29日に開催された定時株主総会では、山口サイドの医薬情報研究所は、(1)来年の定時総会のときから取締役の任期を2年から1年に短縮すること、(2)顧問弁護士を監査役にすることを提案した。山口サイドは「任期を2年から1年に短縮したのは、コーポレートガバナンスを利かせるために提案した」(山口氏の保育サポートの広報担当者)という。

 結果的に特別決議に必要な3分の2の株主の賛同が得られず、株主提案は却下されたが、ここにきて山口氏自身が臨時株主総会の招集を請求、6月の定時株主総会のときと異なり、取締役任期を2年から1年に即時に短縮すること、つまり実質的な取締役全員解任に加え、取締役の解任要件を特別決議から過半数の普通決議にする議案、3号議案で取締役1名の解任、取締役1名の選任を提案している。

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