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保育最大手のJP、重大セクハラで辞任の元社長が「復帰」画策…社内で3千人規模の反対運動

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「山口は大株主として自分が株を所有している会社の経営がきちんと行われるよう提案をしただけで、会社に戻りたいという気持ちがあるわけではない。取締役の派遣は会社の経営側ともっとコミュニケーションをとりたいという思いからで、取締役を1名派遣するためには定員の関係で1名解任しなければならないので、一番若い取締役に申し訳ないけれどもやめてもらうという提案をしているだけだ」(同)

 6月の定時株主総会以降も山口氏をはじめとした共同所有者たちの株の買い増しが続き、現在の保有株式は定時株主当時の約30%から35.16%まで増加。「株主名簿にはいきなり数千万円単位で株を買い集めている山口氏側とみられる株主の名前がある」(JP関係者)といい、すでに大株主と行動を共にする株主は43%近くまで増えていると見られる。JPHDの株主総会で議決権行使される比率は、7~8割という。この議決権行使比率を考慮すれば、実質的に過半数の普通決議を通せるほどの影響力を山口サイドはすでに保有していることになり、今回の株主提案が通れば、取締役の選任だけではなく解任も山口サイドの思うままにできるようになる。

 山口氏側は委任状争奪戦で奔走しているが、JPHD社内ではこうした前社長による経営への関与や経営復帰の可能性に危機感が募り、保育の現場を預かる保育士たちが反対運動を展開。10月25日からの短期間で、2800名以上の保育士をはじめとするグループ従業員たちから、山口氏の経営への関与に断固反対するという署名と請願書が会社に提出された。

 会社側は、山口氏の経営関与が強まれば、深刻な人材不足の保育園から大量の離職者を招くことになりかねず、事業運営に重大な支障を生じさせると指摘している。

 また、会社側は第三者委員会を設置し、過去の山口氏の行為に関する事実関係を中立的な立場から改めて調査し、公表するという。22日の臨時株主総会に向けて、第三者委員会の調査でどのような情報が出てくるのか注目される。
(文=松崎隆司/経済ジャーナリスト)

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