電波利用料の巨大利権…テレビ局は携帯キャリアの11分の1

　これを機に、NHKが保有する4枠の周波数帯のうち2枠を開放させるのは、どうだろうか。そして、放送施設や電波塔などのインフラ部分と制作部分を分離し、インフラ部分については公有化する。つまり、お金を払えば誰でも使える仕組みにするわけだ。

　今、民放の地方局のなかには、4K放送に対応するためのコストを捻出できないような局もあるが、彼らにとっては渡りに船となる。NHKのインフラを借り受けて使うことで、民放は設備投資を大幅に削減することができるからだ。

　12月には、NHKとの受信契約を定める放送法の合憲性について、初めて最高裁判所の判決が下されることになっている。本来であれば、事業者と契約するかどうかの判断は個人の自由だ。しかし、実際には、税金でもないのにNHKの受信料は半ば強制的に徴収される仕組みができあがっている。これは違憲なのか、合憲なのか。仮に最高裁で「違憲」と判断されれば、今後はNHK民営化の議論が一気に加速することになるだろう。

排他的な「記者クラブ」崩壊の可能性も

　また、設備投資の問題が解消されれば新規参入が容易になると同時に、記者クラブという制度の崩壊にもつながる可能性がある。

　官公庁などに設けられている記者クラブでは、記者個人ではなく所属する企業（メディア）に対して加盟を認めている。これはメディアの固定化であり、実質的に新規参入を阻害する排他的な仕組みだ。電波オークションによって新規参入が容易になれば、こうした体質も変わらざるを得ないだろう。

　いずれにせよ、安すぎる電波利用料と電波オークションの議論が進まない状況を放置してきた事実は、「放送利権の塊」といわれても仕方のないところだ。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）

【※1】
「平成28年度　主な無線局免許人の電波利用料負担額」（電波利用ホームページ）