旧村上ファンドに手玉に取られた黒田電気、売上半減で上場廃止へ

　電子部品・材料専業商社の黒田電気は、２０１３年３月期には１,９４９億円の売上高だったが、２年後の１５年３月期には３,２６４億円にまで達し、業界トップに躍り出た。しかしそこから急降下が続き、今期（１８年３月期）にはピークの１５年３月期から半減となる１,６００億円の売上高にとどまる見通しとなっている。わずか５年間で急上昇と急降下を続けた黒田電気は、投資ファンドからのＴＯＢ（株式公開買い付け）を受け入れ、ついに上場廃止となる。

　上場維持がすべてではない。知名度の向上や市場からの資金調達が不可欠なメーカーと違い、商社は必ずしも上場にこだわる理由はないのかもしれない。しかし一気に最大手にまで昇りつめ、あっという間に売上高が半減してＴＯＢを受け入れるに至った黒田電気にとって、この５年間は正解だったのか、という思いは残る。

　黒田電気は、旧村上ファンド系投資会社との対立関係でも知られる。今回ＴＯＢを実施するのも同じ投資ファンドのＭＢＫパートナーズである。ＭＢＫのＴＯＢに対しては、黒田電気自身も賛同の意を示し、村上ファンド系も保有株式を手放す意向を示している。村上ファンド系は実利をとったという見方はできるが、黒田電気本体の真意はわからない。

　ＴＯＢは、１１月２日から１２月１５日までの期間で実施されている。買い付け価格は１株２,７２０円で、ＭＢＫは完全子会社化を目指す。ＴＯＢが発表された前日１０月３１日の黒田電気の株価終値は２,０２０円だった。

好景気のなか、今期は３７％の減収、３２％の減益予想

　黒田電気の１８年３月期の９月中間業績は、売上高が前年同期比３７．２％減の７３８億２,０００万円にまで大きく低下、営業利益は同２４．８％減の２６億２,１００万円、経常利益は同２２．８％減の２６億２,３００万円、最終で同３２．２％減の１６億１,５００万円と大幅な減収減益となっている。大型液晶関連製品の受注減少が厳しく、ＨＤＤ（ハードディスク）関連製品販売も低迷している。商社が軒並み増収増益なのに、大きく取り残されている。

　前述のように、急成長によってピーク時の１５年３月期には売上高３,２６４億１,４００万円という規模があり、電子部品・部材専門の上場商社としてはトップクラスの規模だったが、この３年間で売上高は実に半減する。装置産業など投資が偏る業種での倍増、半減は珍しくないが、安定的な電子部品商社の売上高が半減するのは、それも中小ではなくトップクラスの専業商社としては、ほぼ前例がないと思われる。