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波乱の人生を歩んだ経営者が辿り着いた「会社と社員を幸せにするM&A」

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※画像:『M&Aという選択』(畑野幸治著、プレジデント社刊)

 今、日本経済を支える中小企業は危機に瀕している。

 帝国データバンクが全国の約29万社を対象に行った「2016年 後継者問題に関する企業の実態調査」では、66.1%の国内企業が「後継者不在」であるという現状が浮き彫りになった。

 また、東京商工リサーチによれば、2016年の「休廃業・解体数」は過去最多を記録している。そして、休廃業した企業の代表者の年齢は、60歳以上が82.3%を占めているという。

 後継者不在でやむなく「廃業」の道を選ぶ経営者も少なくないが、「廃業」は経営者のみならず、従業員や家族、取引先も大きな負担と苦労を背負うことになる。

 そんな「廃業」という道から中小企業経営者を救う一冊が『M&Aという選択』(畑野幸治著、プレジデント社刊)だ。

 著者の畑野氏は、株式会社FUNDBOOK 代表取締役CEOを務めており、従来の属人的なM&A業界を見直し、新たに「M&Aプラットフォーム事業」を手がけている。同社は「会社と社員を幸せにするM&A」を理念に掲げており、その根底には、著者自身の実体験がある。

 畑野氏の父親は、30年前、山一證券で役員目前までキャリアを積み上げていた。

 しかし、1997年に発覚した山一證券の不正会計により、山一證券は自主廃業にまで追い込まれた。その出来事から畑野氏は、会社の廃業によって経営者やその子供たち、従業員が背負う苦労を、身をもって経験したのだ。山一證券の廃業後、父親は起業の道を選ぶも、不況の波に飲まれて業績難に陥り、持ち家が銀行の抵当に入って生活費を工面するのも困難になったという。

 畑野氏は、家族を助けるために大学在学中に起業することを決意し、インターネット広告事業、ソリューション事業を手がけ、のちに、ネット型リユース事業で大きな成功を収めた。そして、父親が立ち上げた会社をM&Aによって救ったのだ。この経験がFUNDBOOKの立ち上げへと繋がる。

 畑野氏は、当時を振り返り、M&Aを行わなければ、父親の会社は高い確率で自己破産に追い込まれ、自宅を含む資産を失い、従業員や取引先の人たちにも大きな影響を及ぼしただろう、と語る。

 「廃業」によって引き起こされる悲劇を知っているからこそ、畑野氏は「M&A」という選択があることを中小企業の経営者に知ってほしいという思いを持っているのだ。

■「M&A」は廃業を迫られる中小企業にとっての救いの手である

 冒頭であげたように、現在、日本の中小企業の66.1%が「後継者不在」に悩んでいる。さらに、人口減少と時代の変化による価値観の多様化で「後継者不在による廃業」はますます増えていくことが予想される。

 実際、中小企業庁委託調査「中小企業の事業承継に関する調査に係る委託事業作業報告書」(2012年)によると、近年の親族内承継は約5割に留まっているという。このままでは、日本経済を支える中小企業が2030年には消滅する可能性すらあると畑野氏は危惧する。

 こうした深刻な「後継者不足」の問題を打破する一手が「M&A」という選択だ。「廃業」の選択は、債権の回収と債務の支払い、店舗や機械設備の売却や撤去、その間のランニングコストなど、経済的負担が大きい。さらに従業員にも経済的な部分はもちろん、再就職先を探すという負担もかけることになる。

 「M&A」なら、育て上げた事業を安心して引き継げ、従業員の雇用も守られ、経営者やその家族の生活に大きな負担を強いることもなく事業承継できる。

 これまでの報道の関係で、人によっては「M&A」と聞くとネガティブなイメージが先行してしまうこともあるだろう。しかし、畑野氏が考えるM&Aは、会社やそこで働く人たちの未来を切り拓くポジティブなものだ。

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