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リニア談合捜査に入った特捜が、マイナンバー独占受注のIT大手5社を見逃すのは疑問

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東京地方検察庁特別捜査部が設置されている中央合同庁舎第6号館(「Wikipedia」より/F.Adler)

 JR東海が進めているリニア中央新幹線の建設工事をめぐって、大林組、大成建設、鹿島、清水建設の大手建設4社が談合で受注調整をしたとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が捜査に入った。2015年8月以後に発注された22件の工事のうち、4社がそれぞれ代表となっている4つのジョイント・ベンチャー(JV:共同企業体)が15件を受注したが、金額がほぼ均等になるよう、トンネルや非常口、駅など案件ごとに割り振った疑いだ。

法改正で国費3兆円の貸付け


 受注予定のJVを示すと見られるO(大林)、T(大成)、K(鹿島)、S(清水)のイニシャルが付いた資料も見つかっているとも報じられており、独占禁止法違反の疑いは逃れられないようだ。リニアの開業目標時期は、東京-名古屋間(285.6km)が2027年、名古屋-大阪間(152.4km)が37年。超電導磁気技術による浮上式で最高時速は505km、首都圏は大深度、南アルプスをトンネルで貫くなど難工事が予想されるものの、完成すれば東京-名古屋間が40分、東京-大阪間が67分で結ばれるという。

 当初の計画では、大阪までの開業は45年とされていた。ところが、16年8月の閣議決定「未来への投資を実現する経済対策」で、「全線開業を最大8年前倒しする」ことになった。東京-名古屋-大阪という日本の大動脈を短時間で結ぶ経済効果ばかりでなく、「いずれ間違いなく」と予測される東南海地震へのバックアップという意味もある。

 これを受けて同年9月、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法が改正され、16~17年度にわたりJR東海に対して計3兆円の公的資金が貸し付けられた。国費が占める割合は全線の総工費約9兆円の3分の1だが、当面の東京-名古屋間の工費5兆5235億円でいえば約6割。事業主体はJR東海とはいえ、実質的な国家プロジェクトであり、公共事業に準じるといっていい。

民民間の随意契約ではないか

 
 発端は大林組が公正取引委員会に談合を自主申告したことだった。独占禁止法に違反したことを公正取引委員会に自主申告すると、企業に課される課徴金が減免される。「リーニエンシー」と呼ばれる制度がそれだが、大林組が申告に踏み切っていなかったら疑惑は最後まで露呈しなかっただろう。

 しかし別のルートで談合の実態が明らかになっていたとしても、民民間の取引なので、通常では地検特捜部が乗り出す案件ではない。これまでの報道を総合すると、貸付けとはいえ3兆円もの国費が入っている以上、公共事業に準じるという判断があった、ということになる。

 4つのJVが受注した15件は大深度地下の駅舎や鉄道、最長25kmに達する南アルプス横断トンネルなど、難工事が予想される案件だ。受注すれば長期に及ぶ人員と機資材を手配し、安全と品質の管理を遂行し、下請けに支払う巨額の資金を担保しなければならない。体力、技術、経験値を総合的に判断すれば、スーパーゼネコンと呼ばれる4社を外せるわけがない。

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