日産のクルマが売れない…不正で新車登録4割減の危機的状況、ゴーン会長は会見に出ず逃亡

　12月19日の記者会見で吉永社長が「足元の受注状況は7割程度」と発言。前年比で受注が3割減っていることを明らかにした。さらに、19日に公表した第三者の弁護士による調査報告書で、新たな問題が明らかになった。12月まで、訓練不足の完成検査員が検査業務を行っていたことがわかり、これらの完成検査員の資格を取り消した。追加のリコールを検討しており、さらに損失が膨らむ可能性がある。

　燃費データの書き換えの可能性も浮上、これが事実なら消費者のスバルに対する信頼は一段と失われる。実際に、株価は敏感に反応した。12月21日の株式市場で株価は3400円まで下がり、年初来の安値を更新した。

　ルノー・日産・三菱自動車の“アライアンス連合”の盟主はゴーン氏だが、今回の問題でトップとして説明責任をまったく果たしていないことは、大きなマイナス点として残る。企業イメージとしては真っ暗だ。日本国内のこととタカをくくっていると、傷口を広げる可能性もある。

　対するスバルは国内で新車販売のマイナス成長がいつまで続くかが気掛かりだ。とはいっても、勝負するのは米国市場。米国市場に陰りが出れば、この問題がなくても、成長速度が鈍ることになる。前途を楽観するわけにはいかない。企業規模が小さいだけに、日産以上のダメージも考えられる。
（文＝編集部）