リニア工事はゼネコン談合なければ破綻する…危機迎える建設業界と東大工学部人脈

山梨リニア実験線で試験中のL0系（「Wikipedia」より／Hisagi）

　リニア中央新幹線建設工事をめぐる不正受注問題について、東京地検特捜部は明確に「談合」事件として捜査を進めている。一方、ゼネコン各社は現在、東日本大震災の被災地の復興工事、東京五輪関連工事、首都圏を中心とする再開発工事を抱えており、バブル期並みの好況の果実を味わっている。

　しかし、ゼネコンを支える専門工事業界からは、「この好況が終わったら廃業しようと思う」という声も聞かれるなど、建設業界全般の生産力の低下は危機的な状況にある。建築エコノミストの森山高至氏は、「かつてない建設好況と生産力低下により受注調整の必要性が生まれた」と指摘する一方、「談合が必要悪と認められない」と指弾。危機が迫り来る建設業界の内情について話を聞いた。

ゼネコン側の理屈

――リニア中央新幹線をめぐり、東京地検特捜部は明確に「談合」事件として捜査を進めています。しかし、全国的な建設ラッシュのなかで、受注調整がなければリニア工事プロジェクトが破綻する可能性も示唆されています。

森山高至氏（以下、森山) 現実問題、受注調整を行わなければ、日本全体の工事プロジェクトの進捗を考えた場合、好景気に沸いている建設業全体の生産力は厳しくなります。

　これは以前の建設不況とかかわってくるのですが、ゼネコンが淘汰されただけではなく、末端の建設作業員も仕事を辞め、ゼネコンの手足となる専門工事会社も廃業したケースがずいぶん多く、建設業就労者数全体が減少しています。これは建設業の生産力が下落していることを意味し、今回の好景気により受注調整の必要性があるとゼネコンのなかでは認識されているのでしょう。

――ゼネコンと専門工事会社との関係性も変化しました。

森山　高度成長時代においては、ゼネコンと専門工事会社は強い団結を誇っており、囲い込みも行っていました。最も団結力が強かったのは竹中工務店の傘下にあった専門工事会社で構成される「竹和会（ちくわかい）」です。竹中工務店の仕事をするのであれば、まず竹和会に入会し、竹中工務店の工事にふさわしい技能を研さんし、同時に交流も深めていかなければなりませんでした。

　ところが、20年くらい前から竹和会に入っていても仕事がもらえないケースが増えてきました。昔は専門工事会社に仕事を発注する場合、現場所長が「今回は高い技能を要するからここに決める」「竹和会会員会社で調整力があるから今回はここ」と決定権の裁量を持っていました。しかし、現場ではなく本社の購買部が権限を持つようになって以来、「価格が安いから」「ISOを取得しているから」などの理由で、必ずしも竹和会会員会社でない専門工事会社でも受注できるようになりました。ある竹和会会員会社の方が、「竹和会の鉄の団結を崩壊させたのは、ほかならぬ竹中工務店だ」と言っていました。