LINEの自転車シェアリング、「日本の交通」を変える可能性

LINEとのタッグで国内展開は成功するか

　日本ではLINEとタッグを組むことで、2018年上半期にもサービスを開始するという。実はモバイクはすでに日本に上陸しており、札幌で実験的にサービスを提供していた。だが全国展開にあたっては、各自治体との折衝が必要になる。そこでLINEと組んだ意味が出てくるというわけだ。

　LINEは国内7000万人が利用するメッセージングサービスを軸として、多様なサービスとの連携を進めている。折しも日本では「若者のクルマ離れ」により若年層のクルマ保有率が低下していることから、自転車シェアに着目。世界で台頭してきたモバイクにLINEが声をかけたのだという。

　強みはモバイクをLINEアプリで利用できるようになる点だ。モバイク独自のアプリも存在するものの、日本で圧倒的なユーザー数を誇るLINEアプリをそのまま使えるのは大きい。決済にはLINEが展開する「LINE Pay」を利用できることから、その普及を図るという目論見もありそうだ。

　課題は中国のような乗り捨て型のサービスを日本で実現できるかどうかだろう。すでに東京では自治体とNTTドコモが自転車シェアリングの広域実験を進めているが、専用のポートで借りていずれかのポートに返す仕組みを採用する。放置自転車として社会問題となっている日本では、乗り捨て型サービスの実現は困難とみられる。

東京都内7区で広域実験中の自転車シェアリング

　ポート型の自転車シェアリングでは、乗り降りしたい場所の近くにポートがないという「ラストワンマイル」問題が残る。だが十分な数のポートを設置しようとすれば、既存事業者と場所の取り合いは避けられない。この問題をどのように解決できるかが、日本における自転車シェアリング成否の鍵になりそうだ。
（文＝山口健太／ITジャーナリスト）