NEW
角井亮一「戦略物流の今とこれから」

宅配危機は過重労働問題…値上げでは根本解決しない

文=角井亮一/イー・ロジット代表取締役社長
【この記事のキーワード】

, ,


 宅配事業者のヤマト佐川、日本郵便の大手3社は、この問題を認識していなかったわけではなく、各社はこの問題に対応しようとしていました。特にヤマトは東名阪を当日配送でつなぐ「ゲートウェイ構想」で、配達のキャパを大きく上げようとしていました。『ヤマト正伝』 (日経BP社/日経ビジネス)でも触れられているように、本来ならもっと前に値上げをしなければならないのに、対応が遅れたのです。

 実は私は14年に、一律5%値上げを5年連続で実施することを提言しています。なぜなら、5%であれば荷主とその顧客の努力で吸収できるからです。また、各社で値上げ幅や方法が違うと消費者が不満を感じ、その矛先は宅配会社に向きます。17年頭には「人件費サーチャージ」や「燃油サーチャージ」を提案しました。不満や不公平感を抱かせない値上げ方法を模索するのが得策です。実際、ヤマトが人件費サーチャージのような価格体系の導入を模索しているとも報じられています。

宅配ドライバーの過重労働問題

 ただ、勘違いしてはいけないのは、17年の問題は値上げにあったわけではないという点です。もともとは宅配ドライバーの過重労働問題であり、労使で約束していた労働時間が2年連続守れなかったことが問題の根本です。「値上げすれば、過重労働が減る」ということはありません。以下図のように、過重労働の大きな要因は「当日配送」と「再配達」です。アマゾン向けの当日配送が始まった後は残業が増え、サービス残業が発生しました。国土交通省の調べによると再配達は全体の約2割ですが、現実には1日数回同じ場所に運ぶためドライバーの体感値は35%にも上ります。

 よって、問題が明らかになった3月から、当日配送と再配達の解消こそが問題解決には必要だと訴えてきました。現在、当日配送は大幅に減っています。ただ、再配達は公共宅配ロッカーなどに頼っているため、なかなか減っていません。「クロネコメンバーズ」や「ウケトル」などのアプリを導入するだけでも大きく減るので、インストールが促進されるべきです。「ウケトル」を導入すると再配達が18%減り、コスト削減効果は468億円です。

宅配危機は過重労働問題…値上げでは根本解決しないの画像3

2018年は?

 17年は大変な年でしたので、「18年は安泰」だと言いたいところですが、ネット通販市場やオムニチャネル(リアル店舗のデジタル化)が年々拡大するので、宅配個数の減少はありえず、大幅増が続きます。新しい取り組みを始めないといけません。その内容については、次回書こうと思います。
(文=角井亮一/イー・ロジット代表取締役社長)

宅配危機は過重労働問題…値上げでは根本解決しないの画像4
●角井亮一
イー・ロジット代表取締役社長。1968年10月25日大阪生まれ、奈良育ち。現在、東京秋葉原に在住。上智大学経済学部経済学科で、ダイレクトマーケティング学会初代会長の田中利見先生のゼミに所属し、3年で単位取得終了し、渡米。ゴールデンゲート大学からマーケティング専攻でMBA取得。帰国後、船井総合研究所に入社し、小売業へのコンサルティングを行い、1996年にはネット通販参入セミナーを開催した。その後、光輝物流に入社し、物流コンサルティングを実施した。2000年2月14日、株式会社イー・ロジット設立、代表取締役に就任。イー・ロジットは、現在270社以上から通販物流を受託する国内NO.1の通販専門物流代行会社であり、200社の会員企業を中心とした物流人材教育研修や物流コンサルティングを行う。またライトヴァンというアーティストグッズ販売やファンクラブ運営を行う会社を経営し、2015年、再配達を撲滅するための生活アプリを開発するウケトルを立ち上げ、タイではSHIPPOPという物流IT企業をタイ最大のネット通販会社Tarad.com創業者のPawoot (Pom) Pongvitayapanuと共同で立ち上げた。現在、日本語だけでなく、英語、中国語(簡体、繁体)、韓国語でも書籍を20冊以上出版する。

情報提供はこちら
RANKING
  • 連載
  • ビジネス
  • 総合