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平林亮子と徳光啓子の「女性公認会計士コンビが教える、今さら聞けない身近な税金の話」

投資による利益に発生する税金負担を「なし」にする方法

文=平林亮子/公認会計士、アールパートナーズ代表、徳光啓子/公認会計士
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開設期間と非課税期間

 NISA口座は2014年から2023年まで開設可能であり、現在では毎年120万円まで投資することができます。また、非課税となるのは5年です。つまり2017年に投資をしたものに対しては、2021年までの間、税金がかからないということです。毎年120万円の枠を使えば、5年分合わせて最大600万円までの投資が非課税となります。

取引口座の種類と開設方法

 NISA口座は銀行や証券会社で開設することができます。口座を開いた金融機関で取引できる商品だけ取引可能となりますので、幅広い選択肢を求めるのであれば、証券会社で口座を開設することになるでしょう。

 証券会社でNISA口座を開設する場合には通常、まず「一般口座」か「特定口座」を開設し、その上でNISA口座を開設することになります。「一般口座」と「特定口座」はいずれも、所得税が課される口座ですが、税金の徴収方法が異なります。

・特定口座(源泉徴収あり)
証券会社が年間の譲渡損益、利子、配当を計算して源泉徴収します。この口座を利用する場合、確定申告の必要はありません。

・特定口座(源泉徴収なし)
証券会社が年間の譲渡損益を計算してくれますが、源泉徴収はしません。そのため、投資家(納税者)自身が確定申告をして税金を納める必要があります。

・一般口座
投資家(納税者)が年間の譲渡損益、利子、配当を計算します。証券会社が源泉徴収はしないため確定申告をして税金を納める必要があります。

 上記のいずれかの口座を開設し、さらにNISA口座を開設することになります。

1.証券会社を選ぶ 
NISA口座を開く証券会社・銀行を選び、まず前述したような口座を開設します。

2.口座開設を申し込む
NISA口座を開設する金融機関に申請書等を提出します。

3.税務署に確認する
金融機関が税務署にNISA口座の重複がないかの確認をします。その後、税務署から金融機関に「確認書」が交付されます。この税務署への確認手続きは、1週間から2週間かかります。

 実際に株を購入する際には、NISA口座で取引をするか、それ以外の口座で取引をするか選択することになります。NISA口座での取引については、売買益、配当金が非課税となり、確定申告をする必要もありません。

NISA口座は大人の口座

 日本国内に住んでいる20歳以上の人であれば誰でもNISA口座を開設することができます。また、口座開設は2023年まで可能ですが、毎年口座を開設する必要はありません。「勘定設定期間」というものが設けられており、2014年から2023年の10年間を以下の2つの期間に分割し、それぞれの期間で1つのNISA口座を開設するようになっています。

・第1期間:2014年~2017年
・第2期間:2018年~2023年 

 つまり、10年間NISA口座を利用したいという場合には、口座開設の手続きが2回必要になります。ただし、NISA口座にマイナンバーを登録している場合はみなし開設が可能となり、2018年以降に再度開設の手続きは不要となります。なお、金融機関が税務署へ申請を出す期限が9月末と決まっていますので、これから口座開設するという方は2018年分からの口座開設となります。たとえば、口座開設期限の最後の年となる23年分の開設手続き締め切りは、2023年9月末となります。提出期限までに忘れずに手続きしましょう。

 なお、20歳未満の未成年向けに、ジュニアNISAという制度が用意されています。2016年から2023年まで口座開設可能で、毎年の非課税枠は80万円。非課税期間は5年間です。口座に投入した資金は原則として18歳になるまで引き出しができないなどの不便な点はありますが、非課税枠の範囲内で少額でも利用できるものですから、子供のための資産形成の手段として活用してみてはいかがでしょうか。

啓子「利益が出ないと恩恵を受けられないのは、NISAの難しいところですよね」

亮子「そう。5年という期限もあるしね」

啓子「5年経過後に、新しい非課税枠に移すことはできますけれどね」

亮子「NISAのメリットやデメリットをしっかり把握した上で、活用できたらいいね」

啓子「それについては、次回、触れていきますね。」

(文=平林亮子/公認会計士、アールパートナーズ代表、徳光啓子/公認会計士)

●徳光啓子
2009年 公認会計士試験合格
2011年 明治大学商学部卒業
2011年から2016年、有限責任あずさ監査法人に勤務し、主に上場の製造会社を中心に監査業務に携わる。
2016年から税理士法人タックス・アイズにて企業の各種税務申告業務や会計・税務コンサルティングを行う。また、茨城大学にて非常勤講師として原価計算論等の講義を行っている。

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