破綻した核燃料サイクル、3兆円税金等投入し続行決定…完成20年遅れ、いまだメド立たず

伊方原子力発電所（「wikipedia」より）

　1月22日に始まった通常国会で、原子力発電政策が大きな争点となる可能性が高まってきた。衆議院議員選挙での圧勝を背景に原発再稼働を急ぐ安倍政権に対抗して、立憲民主党や超党派議員らが原発ゼロ法案を提出する動きが表面化してきたためだ。野党が「脱原発」でまとまれば、政府はエネルギー政策の根本的見直しを迫られる。

　原発はいま、どんな状況なのか――。政府は原発の再稼働に注力しているばかりではない。トラブル続きで高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉が決まったにもかかわらず、核燃料の再処理・再利用を目指す核燃料サイクル政策（下図）も、中核のもんじゅ抜きで続行する構えだ。こうしたなか、原発再稼働を止める裁判所の抑止力が注目されている。

　ウランとプルトニウムの混合酸化物（MOX）を燃料に、発電しながら消費した以上のプルトニウムを生み出すとされるもんじゅは、「夢の原子炉」とされ、核燃料サイクル計画の中心的な役割を担うはずだった。しかし、1994年の運転開始以降、事故が相次ぎ、運転できたのは22年間でわずか250日。建設・運営にこれまで国費1兆円超が投じられた。

　原子力規制委員会は失敗続きのもんじゅの運営主体を日本原子力研究開発機構から代えるよう所管の文部科学省に勧告したが、代替の事業者が見つからず政府はついに2016年12月、廃炉を決定した。だが、核燃料サイクル政策は内容を変えて継続するとした。原発で燃やし終わった使用済み核燃料を再処理してMOX燃料をつくり、これを普通の原子炉（軽水炉）で燃やす「プルサーマル発電」を推進するというのだ。

　ところが、もんじゅ以外のサイクル計画も頓挫している。日本原燃が青森県六ケ所村で93年から建設を続ける再処理工場。97年に完成の予定だったが、事故続きで完成のメドがいまなお立たない。17年12月、完成予定を従来の18年上半期からさらに3年延ばすと発表、24回目の延期となった。建設費は当初見積もりの4倍の2兆9000億円に跳ね上がった。難航を極める核燃料サイクル事業に要する巨額の費用は、もんじゅの廃炉費用を含め国民の税金と電気代から賄われる。