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日本経済、高度成長期の再現か…アベノミクスで企業業績が過去最高水準に

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安倍晋三首相(写真:AP/アフロ)
 2018年で30年目を迎えた「平成」。平成31年となる2019年には4月30日に天皇陛下が退位され、新天皇が即位すると同時に新たな元号への改元が行われる。「ポスト平成」時代の幕開けだ。


 いうまでもなく、平成の時代はバブル崩壊とともにあった。日経平均株価が史上最高値となる3万8915円を記録したのは、1989年(平成元年)12月末のことだ。その後、バブルは弾けて日本長期信用銀行や山一證券などの大手金融機関が破綻するなど、日本経済は「失われた20年」に突入した。2000年代からはデフレスパイラルにも陥っている。

 しかしながら、今年1月には約26年ぶりに株価が2万4000円台を回復するなど、デフレ脱却のきざしが見え始めている。すでに景気回復局面は高度成長期の「いざなぎ景気」を超えており、戦後2番目の長さを記録している。

 今後、日本経済はどう動くのか。また、日本を取り巻くリスクと新たな秩序とは何か。1月31日に『ポスト平成ですごいことになる日本経済2.0』(徳間書店)を上梓した経済評論家の渡邉哲也氏に聞いた。

東京五輪&大阪万博の実現で高度成長期の再現へ


――2017年12月で丸5年を迎えた安倍晋三政権をどう見ていますか。

渡邉哲也氏(以下、渡邉) この5年で株価は大きく上昇しました。1万395円(2012年12月末)から2万2764円(2017年12月末)と実に2倍以上になっています。また、その年の株式相場を占う新年の大発会は741円39銭高の2万3506円33銭となり、大発会の上げ幅としては1996年(749円85銭)以来、株価としては1992年1月9日以来の高値を記録しました。

『ポスト平成ですごいことになる日本経済2.0:2020年までに生じる世界のリスクと新たな秩序』(徳間書店/渡邉哲也)
 さらに、有効求人倍率は0.83倍(2012年12月)から1.59倍(2017年12月)まで高まっています。今や全都道府県で1倍を超え、バブル期の水準も上回っており、雇用情勢は確実に改善されているといえるでしょう。確かにアベノミクスには問題や改善点も多いですが、これまでのトレンドが大きく変わったことは間違いありません。

 右肩上がりの経済から縮小再生産の経済に、インフレからデフレに……というのが、この20年以上の流れでした。しかし、アベノミクスによって円高は円安に転じ、日本企業の業績は過去最高レベルまで復活しています。また、団塊世代の引退が進むにつれて人手不足が本格化していますが、これは失業率を押し下げるとともに非正規雇用の正規化や賃金の上昇を助けることになるため、雇用市場にとっては大きなプラス要因です。

 この5年で築き上げた「安倍1強」ともいわれる状況を経て、日本はどこに向かうのか。私は、2020年までに日本の新しい姿が見えてくるのではないかと考えています。

――2020年には56年ぶりに東京オリンピックが開催されます。

渡邉 まだ誘致の段階ですが、大阪府は2025年の国際博覧会(万博)開催を目指しています。かつて1964年に東京五輪が、1970年に大阪万博が開催され、日本は世界に国家としての繁栄を大きくアピールしました。再び東京五輪と大阪万博が揃って開催されることになれば、高度成長期の再現ということになります。

 また、今秋には秋篠宮家の長女・眞子さまのご婚礼が行われます。そして、2019年には天皇陛下の譲位に伴う改元、秋にはアジア初開催となるラグビーワールドカップが行われ、2020年には東京五輪です。アベノミクスでもっとも回復が遅れているのが消費面ですが、これらの慶事やイベントが続くことで、人々の心持ちや消費マインドが前向きになることが予想されます。

『ポスト平成ですごいことになる日本経済2.0:2020年までに生じる世界のリスクと新たな秩序』

平成から次の時代へと動き始めた日本。日経平均もバブル崩壊後の高値を更新、デフレ脱却が本格化しつつある。米中ロの冷戦復活、そして東京オリンピック開催は、昭和の高度成長期とそっくりで、歴史が再び繰り返されようとしている。この先、日本と日本経済に何が起こるのか、そして「2018年の世界最大リスク」とされた中国の動向、混乱が続く朝鮮半島の行方、分断が進む欧米の帰結は。気鋭の経済評論家が完全分析!

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