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松村太郎「米国発ビジネス&ITレポート」

アップル、急速に米国内へ資金還流…トランプに巨額経済貢献と2万人新規雇用を宣誓

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アップルストア(撮影=編集部)

 Appleは同社のウェブサイトで、今後5年間の投資と雇用創出で、米国経済に3500億ドルの貢献を行うことを発表した。米国のトランプ政権の減税政策には、法人減税に加え、海外に滞留する米国企業の資金を環流させるための減税案(レパトリ減税)が含まれている。Appleは現在、2523億ドルの資金を米国外に持っており、このうちの大半を米国に環流させ、380億ドルの税金を米国に納めることも発表した。

 これとは別に、300億ドルの投資を行うとしており、現在8万4000人いる従業員に追加で2万人を雇用する。また、10億ドルで設立していた同社の先端製造業ファンドを50億ドルに増額し、米国内の製造業への投資を加速させることも発表した。Appleは2017年にカリフォルニア州クパティーノの新たな本社施設Apple Parkをオープンさせたが、ネバダ州リノに新たな施設を建設することも発表した。

 Appleが米国投資に対して積極的な姿勢を示す背景には、トランプ政権との関係性が挙げられる。Appleに限らず、シリコンバレー企業は、移民政策、環境政策、製造業に対する政策などで対立軸が多く存在している。

 特にAppleは世界最大の時価総額を誇る米国企業であり、トランプ大統領の当選前から米国製造業の再興の象徴として「iPhoneを米国製造にすることがゴール」との発言を繰り返している。現在のiPhoneの生産体制を考えれば、あまり現実的ではないことは明らかだが、Appleはトランプ大統領の方針に対して「具体的な施策」を示すことが必要だったとみられる。

iPhoneの「アメリカ色」を高めていく


 Appleは世界各国の技術や部品、素材などを活用し、中国やインド、ブラジルでの組み立てによって、主力製品のiPhoneを製造してきた。なかには米国のサプライヤーも数多く含まれている。Appleのサプライヤーリストから「United States」を検索するとわかる。

 トランプ大統領はこのリストをすべて米国企業で埋め尽くしたいのか、あるいは最終組み立てが米国内で行われれば満足するのかはわからない。しかし、Appleにとって米国の競争力ある先端製造業が成長し、iPhoneの製品力につながる価値をつくり出せるのであれば、将来的なメリットになる。

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