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大塚家具、資金ショート危機でちらつく「最終局面」…人材流出、荒唐無稽な成長戦略

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具体的根拠のない成長戦略

 大塚家具は、こういった事態に陥らないためにも、構造改革を断行する方針だ。その結果、18年度は売上高が前年度比11.2%増の456億円、営業利益が2億円の黒字を見込む。

 大ナタを振るうことになるのが「賃借料」だ。17年度に94億円だったものを17.7%減らし、今年度は78億円にまで引き下げる。賃借料は固定的な費用のため、17年度はこれが重くのしかかり、赤字幅を拡大させる要因となった。そこで、大型店舗を減らしたり店舗面積を縮小するなどで賃借料の低減を図る方針だ。

 また、17年11月に発表した、貸会議室を運営するティーケーピー(TKP)との提携も有効活用することも視野に入れている。長期の賃貸契約の不動産は簡単に縮小できないため、使われないスペースにイベントスペースや貸会議室を設けるなどして賃借料を少しでも抑えたい考えだ。

 ただ、やみくもに店舗面積を縮小したりスペースを又貸しするのは、危険な面もある。タブレット端末で色違いやサイズ違いなどを見られるようになったことから、「店頭で必要な展示数を減らすことができるので、必要面積は縮小しても問題ない」と同社は説明している。確かに、タブレット端末を活用することで、商品確認は可能だろうが、実際の色やサイズを見たいという人は少なからずいるはずで、そういった客の売り上げが見込めなくなってしまう恐れがある。経費は減らせるとしても、売り上げは間違いなく減ってしまうだろう。

 もうひとつ大ナタを振るうことになりそうなのが、「人件費」だ。17年度に88億円だった人件費を8.6%減らし、今年度は80億円にまで引き下げる方針を示している。17年度に50名だった新卒採用者を今年度は10名にまで抑える。今年度末の営業部門の人員数は、17年度末より68名少ない1001名を計画している。

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