パチンコ大手SANKYO、出玉規制開始期に突出した売上＆利益の理由

　ギャンブル依存症対策として、改正風営法がいよいよ２月から施行された。パチンコ・パチスロは健全な娯楽として新たな発展に向かうのか、あるいは衰退の道をたどるのか、注目される。

　当面は経過措置がとられるため旧基準での機種投入が残るが、経過措置の期間におけるホール側の投資は、今後の方向性を探るきっかけになる。

　出玉規制が強くなった新機種について、ホール側の投資がどう進むか、さらにユーザーがそれをどう受け止めていくかはパチンコ市場の今後を左右する。パチンコ・パチスロ機器メーカーだけでなく、機器に半導体など電子部品を供給するメーカーにとっても、当面はこれらの動きを見極めなければならない。

１８年３月期は１～３Ｑ大幅赤字だが、通期黒字見通し

　こうしたなかで、パチンコ・パチスロ機器大手、ＳＡＮＫＹＯの２０１８年３月期第４四半期（１～３月）について、注目したい。

　ＳＡＮＫＹＯの１８年３月期業績は、第１～３四半期累計時点で売上高が前年同期比３割減となる３１．８％減の４６１億９,７００万円、利益は営業損益以下すべて欠損転落で、経常では１８億６,７００万円の赤字（前年同期は５７億４,２００万円の黒字）、最終では１２億８,２００万円の赤字（同３４億１,７００万円の黒字）となった。

　にもかかわらず、通期予想では売上高は前期比で増収、さらに利益面では黒字確保はもちろん増益予想となっている（営業段階では減益予想）。通期予想は１月末に下方修正したばかりなのだが、それでも修正後で売上高はまだ対前期比３．１％増の８４０億円とみており、利益はすべて黒字で経常では５０億円、最終では３５億円となっている。逆算すると、第４四半期（１～３月）だけで３７８億円の売上と、４７億円あまりの当期利益確保が必要となるのだが、可能なのだろうか。

　風営法改正時期に当たる第４四半期に、なぜこのように集中した売上と利益をあげることができると考えているかというと、それはＳＡＮＫＹＯが同期にヒット機種を含む多くのラインアップを一斉に市場投入するからである。