ジェトロ、雇い止め指示の内部文書配布…相次ぐ重要資料の販売中止、問われる存在意義

重要資料の販売を中止

　ジェトロは、日本貿易振興機構法に基づき、その業務内容が規定されている。

「調査研究並びにその成果の普及を行い」（同法３条：機構の目的）
「貿易に関する調査をし、及びその成果を普及すること」（同法１２条１項：業務の範囲）「貿易に関する出版物の刊行及び頒布その他の貿易に関する広報を行うこと」（同法１２条４項）

　ジェトロの出版事業は、法律に基づく事業の柱の一つなのである。
　
　ところがジェトロは、研究者やジャーナリストなどにとって貴重な情報源であった、日本の農林水産物・食品貿易の現状を紹介している「アグロトレードハンドブック」の出版を中止し、年会費５万円（税抜）のJETRO会員のみに同じ資料を提供することにしたばかりか、中国研究者にとっては貴重な資料であった「中国データファイル」も販売中止。ジェトロ世界貿易投資報告はオンライン販売に移行し、それも１年限りの取り扱いにするとのこと。
　
　もしジェトロが今後、出版物の販売を中止する方向となれば、日本貿易振興機構法の理念がないがしろにされる事態といえよう。その存在意義が問われ始めている。
（文＝小倉正行／フリーライター）