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朝日新聞や見城徹氏も…有力者による名誉毀損裁判が相次ぐ理由 スラップ訴訟めぐる議論呼ぶ

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 裁判では、「一般読者の普通の注意と読み方」(最高裁昭和31年7月20日判決)をした時、これらの記述や表現が名誉を毀損しているか、あるいはプライバシーを侵害していないかが争われる。「一般読者の普通の注意と読み方」という抽象的な判断基準であるから、当然、評価の幅は広くなる。裁判官によって判断が異なる。そのために当事者にとっては、不当と感じる判決が下されることも少なくない。
 
 なお、見城氏側が名誉毀損的な表現として指摘した記述には、第三者のコメントが引用されているものが多い。その大半が匿名だが、コメントを寄せた人々が法廷でコメントの真意を証言するかどうかが、裁判のひとつの鍵になりそうだ。筆者は念のために幻冬舎に取材を申し入れたが、係争中を理由に応じてもらえなかった。

 一方、ZAITENの編集部は、次のように話している。

「小誌ZAITENのウェブサイト等でも主張している通り、見城徹氏は有力出版社・幻冬舎の代表であるだけでなく、テレビ朝日の放送番組審議会委員長の職責にもある人物です。言い換えれば、公共の電波を使って経営されている放送局の第三者機関の首席という非常に公共性の高い重責を担っているわけで、小誌としては『公人』というべき存在であると考えています。問題になっている特集記事も、その点を鑑みて、見城氏の公人としての資質を問うたものです。にもかかわらず、司法の場での解決を求めるというのは、公人、そして言論人としての振る舞いとして、疑問を感じざるを得ません」

スラップをめぐる裁判

 名誉毀損裁判の提起が増えているなかで、多くのメディア関係者や法曹関係者が訴権の濫用、あるいはスラップという視点を考慮するようになった。しかし、訴権の濫用が認定されたケースは、武富士事件など過去に3件しかないが、訴権の濫用の認定を求める裁判はしばしば起こされてきた。提訴に至らないまでも、裁判のなかで被告がスラップを主張するケースも増えている。実際に訴訟になった例としては、澤藤統一郎弁護士が、DHCの吉田嘉明会長を相手に起こしている裁判がある。

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