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世界では主軸の風力発電、日本では「ガラ空き」の送電線を使えずまったく普及しない理由

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福島沖の浮体式洋上風力発電の風車
「将来の基幹電源」と目される再生可能エネルギーだが、日本は欧州に比べて普及のスピードが遅い。


 日本の発電電力量に占める再生エネの割合は、2016年度には水力の7.5%を含めても、なお15.3%にとどまる。そのなかで頭ひとつ抜けて先行する太陽光でも4.8%、海に囲まれているのに風力はたったの0.6%、温泉を楽しむ火山国なのに地熱発電はわずか0.7%だ。

先を進む欧州、ドイツは35%に


 再生エネ導入で、欧州ははるか先を進む。15年の欧州連合(EU)平均が29%、うちドイツ29%、英国25%――と、欧州では再生エネが電源の柱に育ってきた。脱原発政策を進めるドイツは、再生エネ比率が35%に達したとも伝えられる。

 日本で普及を阻んでいる主因は、高コストだ。価格は下がっているが、海外では日本以上に急ピッチで低落している。太陽光発電で見ると、電力会社が事業者から買い取る固定価格買取制度(FIT)の導入から6年連続で買取価格が下がった。

 18年度は大規模な太陽光発電の場合、1キロワット時当たり18円と14%の引き下げとなる。制度開始時の40円に比べて半値以下だ。電力会社から事業者に支払うカネは電気料金に上乗せされるため、買取価格の引き下げで国民負担(現在、平均的な世帯で月額686円)は減り、普及に弾みがつく。

 価格引き下げが可能になったのは、太陽光パネル設備費用の大幅下落などによるところが大きい。太陽光の導入割合は、制度前に比べて10倍以上増えた。制度導入の一定の成果が表れてきたといえる。それにもかかわらず、海外ではコスト引き下げのスピードが日本よりも速い。ドイツの太陽光価格は9円(16年)と日本の半値だ。日本としては、昨年秋に始めた太陽光発電の入札制度を活用して、欧州より2倍高い工事費などを大幅に引き下げる必要がある。

 国際機関の報告によると、太陽光の発電コストは10年からの7年間に世界平均で73%下落している。

送電線が空いていても再生エネは利用できない?


 問題は、風力と地熱発電の遅れだ。普及を阻む大きな原因は、コスト高と送電線接続などの規制にある。世界を見回すと、再生エネの支柱は太陽光よりも風力だ。再生エネ導入が29%と進むドイツでは、うち風力は12%と太陽光6%の2倍。英国は再生エネ25%中、風力は12%と太陽光2%の6倍に上る。

 英国と同じ島国なのに日本の洋上風力発電が普及しないことを、海外の発電事業者は訝る。資源エネルギー庁によれば、風力発電の利点は「大規模に開発できれば発電コストが火力並みに下がる」ところにある。また、「特に洋上では、陸上と比べ好風況で発電効率が高く、大規模な風車の設備が可能」と指摘する。

 ところが、風力導入の壁になっているのが風車本体以外の高コストだ。多くは山地につくられるが、造成工事や輸送路整備の費用がかかる。送電線の新設費用の一部を大手電力会社に支払わなければならず、この負担も一際大きい。強い風が吹き適地とされる東北などで、既存の送電線が原子力発電所の停止や火力発電所の遊休で「ガラ空き」なのに、大手電力から「満杯」として接続できず、高額な送電線の増強費用を求められるケースが後を絶たない。

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