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トヨタ、安倍政権の賃上げ要求に抵抗行動…春闘リード役を放棄、国際競争力低下の危機感

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トヨタ自動車・豊田章男社長(ロイター/アフロ)

 長年にわたって春の労使交渉(春闘)で相場形成のリード役を担ってきたトヨタ自動車の労使交渉は、今年、異例づくめの展開となった。デンソーなどのグループ会社がトヨタより先に妥結したほか、トヨタは妥結でベースアップ(ベア)額を示さなかった。自動車業界は足並みも乱れている。背景には安倍晋三首相による「官製春闘」に対する不満がある。

 デフレ脱却を目指す安倍首相が、今春闘で賃上げ3%以上を求めた。政府が民間企業に賃上げを求める「官製春闘」は今回が5年目だが、具体的な数値を示して賃上げを求めるのは初めてで「共産党が支配する中国でもやらない。異常だ」(自動車メーカー役員)。そして、この政府のやりかたが、春闘相場のリード役となっているトヨタにとって大きな負担となる。

 例年の春闘では、トヨタが集中回答日の数日前に先行して決着し、グループ会社や業界他社がトヨタより低い水準で決着する。そしてトヨタの相場は電機や鉄鋼など、他の業界も参考にする。このため、今春闘では政府の求める賃上げ3%にトヨタがどう応えるのか注目されていた。

 自動車業界は自動運転や電動化、シェアリングなどによって100年に1度といわれる変革期を迎えており、自動車各社は巨額な研究開発投資を迫られている。加えて米ウーバー・テクノロジーズやグーグルなど、自動業界にはIT大手などの異業種が相次いで参入する見通しで、競争激化も避けられない。世界トップクラスの自動車メーカーであるトヨタの危機感は強い。

 さらにトヨタの国内従業員の賃金は、すでに国際的に見て高い水準にあり、政府が期待する賃上げに応え続けることは国際的な競争力低下につながりかねない。ただ、政府の意向を無視して賃上げの流れに水を差すと、あとあと面倒なことになる。

 そこでとった奇策が、ベア額を表示しないことだった。トヨタ労組は今春闘でベア3000円を要求した。しかし、決着したベアは「前年の月1300円超」とし、具体的なベア額を示さないことで労使で合意した。トヨタは「過度に一般組合員のベアに焦点があたることや、大手との比較や横並びで昇給額が決まる交渉では目的が達せられない」と説明する。トヨタの賃上げ率は3.3%と強調、政府が求める3%を超えたと説明する。

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