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荻原博子「家庭のお金のホントとウソ」

森友文書改ざん、裏に財務省の消費増税延期阻止への「執念」

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 実は、この手のキャンペーンはそれまでも繰り返されてきました。たとえば、配偶者控除の廃止です。財務省にとって、配偶者控除を廃止することは増税に直結します。そのため、「専業主婦に比べて、働く女性は不利」「時代に合わない」「女性の働きを阻害する」などと受けの良さそうな切り口を探し、配偶者控除に上乗せされている配偶者特別控除をなくさせました。

 さらに、何年もかけて社会的な議論を喚起し配偶者控除そのものをなくそうとしました。しかし、これについては、あと一歩というところで選挙を目前にした政府の一言で、逆に103万円を150万円に引き上げられて大失敗に終わりました。ただ、これに限らず、年少扶養控除の廃止、年収850万円以上の会社員の増税など、その時々にさまざまな口実を仕立て上げてキャンペーンを展開しています。

 消費税の軽減税率をめぐっては、テレビのワイドショーなどで「パンは課税されないが、ケーキはぜいたく品なので課税したほうがいい」などとやっていたのを覚えている人も多いでしょう。そうしたデモンストレーションが始まったのが、実は安倍首相が消費税増税の再延期をにおわせ、さらに籠池被告が「神風が吹いた」と言う時期と合致しているのです。

 さて、森友学園問題のもうひとつの焦点が昭恵夫人の動向ですが、これについては次回に詳述したいと思います。
(文=荻原博子/経済ジャーナリスト)

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