節税対策した「つもりの」タワマン購入者を、これから襲うかもしれない「悲劇」

「Gettyimages」より

　地価が上がり続けている。すでに東京中央区銀座の地価は平成バブル時の価格を上回っている。都心部では既存建物の建て替えや新たな再開発の槌音が鳴り響き、日本は「大発展期」を迎えたかのような騒ぎである。アベノミクスが掲げた低金利政策は、平成バブルと同様に市場に大量のマネーを供給することに成功し、結果として不動産にマネーが集まり地価上昇を招き寄せた。

　だが、宴には必ず終わりがある。米国ではすでに今年数回にわたる利上げが予定されている。先進各国が利上げに踏み切ろうとしているなかで、日本だけが惰眠を貪ることはできない。今年は金利、株式、そして不動産が「反転」する年になりそうだ。

　今回のバブルが崩壊すると、膨らみきった不動産マーケットにおいて甚大な被害が予想されるのが、節税対策を施した（つもりだった）湾岸タワマンオーナーや郊外部のアパートオーナーである。

　いつの時代でも、無理な借入金を行うと最後は身ぐるみ剥がされるというのは、真鍋昌平の漫画『闇金ウシジマくん』でも繰り返し描かれている世界だ。借入金は予定通りに返済できているときには、自分の生活基盤が一段上がったかのような気持ちになる。

　だが、借入金はどんなに金利が低くとも、元本を返済しない限りは、返済の呪縛から逃れることはできない。そして元本を返済するだけの「稼ぎ」を確保するには、自らの事業が順調に稼げているかを常にチェックする必要があるということだ。

　私は長らく不動産の仕事にかかわってきて、相続を中心としたいわゆる「節税対策」の不動産投資の実態をつぶさに見てきたが、どうも多くの不動産オーナーが節税対策を行うことばかりに考えが集中して、借入金の返済について「深く考えていない」のではないかと思われるケースが多いことに驚いている。

無防備すぎる不動産オーナー

　一方でメディアを中心に、こうした節税対策をセールスする側がリスクに対する説明を十分に行わず、高齢者などの不動産オーナーが「騙される」ことを社会問題として大きく取り上げる傾向にある。もちろん、世の中には悪い業者も存在することは事実だ。特に不動産業界は、同業に携わる自分が言うのもなんであるが、魑魅魍魎が跋扈する世界でもある。