リニア開業、大幅に遅延か…談合で「抜け駆け」の大林組に、ゼネコン業界から怒りのマグマ

大林組本社が入居する東京品川インターシティ（「wikipedia」より）

　東京地検特捜部と公正取引委員会は昨年12月、スーパーゼネコン4社（鹿島建設、大成建設、清水建設、大林組）を強制捜査した。狙いは、JR東海から内部告発が寄せられたリニア中央新幹線の工事における談合事件の摘発である。

　その直後から、土屋幸三郎・大林組副社長、大川孝・大成建設元常務、大澤一郎・鹿島建設土木営業本部副本部長、井手和雄・清水建設元専務らへの事情聴取が始まった（肩書は事情聴取時点）。

　4人は2014～15年ごろ、JR東海が発注するリニア中央新幹線の品川、名古屋両駅の新設工事について、談合で事前に受注予定者を決め、各社がJR東海に示す工事の見積額を調整することで合意。リニア工事は昨年までに24件が発注され、4社は3～4件ずつ受注した。

　だが、スーパーゼネコン側の足並みが乱れた。まず、大林組が法人として談合を認め、独占禁止法の課徴金減免制度に基づき、公取委に違反を自主申告した。続いて清水建設も談合を自主申告した。

　特捜部は、4社のリニア担当者のなかで、容疑を否認していた鹿島建設と大成建設の2人を逮捕・起訴した。

　18年3月期決算の各社の見通しは以下のとおり。
※（　）内は前期比

鹿島建設　売上高…1兆8300億円（0.4％増）、営業利益…1360億円（12.5％減）
大成建設　売上高…1兆5800億円（6.2％増）、営業利益…1400億円（0.6％減）
清水建設　売上高…1兆6000億円（2.1％増）、営業利益…965億円（25.1％減）
大林組　売上高…1兆9150億円（2.3％増）、営業利益1345億円（0.6％増）

　各社とも、指名停止の件数と規模によっては、業績見通しの下方修正を迫られることになるだろう。

いち早くミソギを済ませた大林組

　突出した行動をとったのは大林組である。いち早く談合を認めた。最初に談合を自供すれば課徴金を免除されるからだ。

　清水建設も談合を認めたが、鹿島建設、大成建設は一貫して「談合はなかった」との主張を続けている。両社は「大林組が最初に談合を認めて他の3社を巻き込んだ」と怒り心頭だ。