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こんにちは! ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の川部紀子です。
ここ数カ月で「働き方改革」という言葉が今まで以上に聞こえてくるようになりました。新年度が始まり、企業も働き方改革に対応するために様々な工夫をしています。わかりやすいのは労働時間の短縮でしょう。今までよりも自由な時間が増えて、残業代が減ることに繋がりますので、自分自身の収支が悪化する可能性を秘めています。「働き方改革」は、お金という意味でも大きな影響を及ぼします。
もう1つ、そろそろ意識しなければいけないのは、来年秋に予定されている消費税の増税です。予定通りにいけば、消費税が8%から10%に上がります。年収200万円、300万円、400万円台の方は、年間4万円以上、年収500万円、600万円台なら年間5万円以上の負担増が考えられます。それ以上の年収なら、さらに多くなります。
この大きな2つの流れに対応するため、今のうちに対策を取らないと当然生活が厳しくなります。今すぐ始められる対策の1つに、所得税と住民税の「節税」があります。今回は、節税の効果を具体的な数字でお伝えしたいと思います。