損なわれる行政への信頼…麻生財務相に透ける「たかがセクハラ」「たかが森友」意識の“罪”

　森友問題については、財務省の内部で調査が行われているというが、組織的な不正を行った疑いがある案件を、当該組織に調査させて、いったいどれだけ信頼に値するか、大いに疑問だ。

　検察の捜査に期待していた向きもあるようだが、検察OBには当初から刑事事件としての立件については疑問視する声が多く、最近では「立件見送り」の報道も出ている。

　以前にも書いたように、こうした問題は、捜査機関をあてにするのではなく、国会に特別委員会を作り、公文書の改ざんなどは第三者委員会で事実を調査したうえで、必要な関係者を証人喚問するというかたちで、一つひとつ地道に事実を解明していくべきだ。

　今回、検証とそれに基づいた対応をする機会を逸し、おざなりの「再発防止策」で終わりにすれば、問題の根は残ったままになる。緩みきった地盤の表層をコンクリートで固めてみても、いずれは崩れ落ちて、大惨事となろう。

　その弊害を、考えてもらいたい。
（文＝江川紹子／ジャーナリスト）