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【森友】国交省も公文書改竄か…地中ごみ撤去前の混入率を、払い下げ根拠として提示

文=青木泰/環境ジャーナリスト
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国交省の2万トン算定で使った、ごみの混入率(約50%)の意味と疑問

 森友学園問題の核心点は、用地の地下深部に撤去料8億円に上る2万トンの埋設ごみが実際にあったのか、という点にある。図表1は、国交省が会計検査院に示した埋設ごみ1万9520トン、約2万トンの撤去費用に必要な費用が、8億1974万円、約8億円かかるとした時の撤去料の説明である。

【森友】国交省も公文書改竄か…地中ごみ撤去前の混入率を、払い下げ根拠として提示の画像3

 この2万トンの話は、あくまで国交省大阪航空局が机上で算定した推定量でしかなく、証人喚問で佐川氏は「不動産鑑定に通した」と語ったが、実際には鑑定されておらず、佐川氏の偽証が明らかになった。この件は2018年4月2日付当サイト記事ですでに明らかにした。

 一方、森友学園はその算定前に、すでに3mまでの浅い部分については、実際に埋設ごみの撤去は行っていた。その作業は、後述する経過に示したように、校舎建設(16年~)前の15年7月から11月にかけて土壌改良事業として行い、重金属の汚染除去=除染作業と同時に行っていた。その改良事業の総費用は1億3176万円で、図表2に示したように、埋設ごみの撤去費用は8670万円、除染費用は4506万円である。森友学園は、請負業者への支払いのため、早く国がその分を支払うよう安倍首相夫人の昭恵氏を通して依頼し、16年4月6日には支払いを受けていた。

【森友】国交省も公文書改竄か…地中ごみ撤去前の混入率を、払い下げ根拠として提示の画像4

 その上で、一度埋設ごみを撤去した部分より深部にごみが見つかったという世にも不思議な推定が、今回の約2万トンの話である。昨年から国会での野党の追及によって、森友学園が貸し付けを受けていた用地(写真3)の内、北側部分(5190平方m)の校舎建設地周辺を、下記図表3の計算式のように計算し、埋設ごみの量が1万9520トン、約2万トンと推定されると国交省は報告していた。この約2万トンが、8億円値引きの根拠となっていた。

【森友】国交省も公文書改竄か…地中ごみ撤去前の混入率を、払い下げ根拠として提示の画像5写真3:森友学園用地で、新たに掘削した校舎と体育館の敷地とその周辺
【森友】国交省も公文書改竄か…地中ごみ撤去前の混入率を、払い下げ根拠として提示の画像6

 図表3の計算式は、森友学園用地8770平方mの内、北側の校舎と体育館の建設が行われる北側区域5190平方m(写真3、地図参照)に当たる部分の3mより深い深部からごみが出たという計算式である。計算は、表面積×深さ×ごみの割合×補正係数でごみの容積を出し、それに比重をかけてごみの重量を出すという計算方法である。計算としては掛け算と割り算を知っていれば、小学校の高学年ならばできる計算式である。その結果、約2万トンのごみが、地中深くから出るとされてきた。

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