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平林亮子と徳光啓子の「女性公認会計士コンビが教える、今さら聞けない身近な税金の話」

相続財産4千万円、「生前贈与」活用で320万円も相続税が安く!

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そもそも相続税はどれくらいかかるのか?

 相続税は、一定額を超える財産を相続する場合に課せられることになります。一定額とは、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で算出することができ、これを基礎控除といいます。相続する財産が基礎控除の金額の範囲内であれば、相続税がかからず、申告も必要ありません。計算式のなかにある法定相続人とは財産を受け取る権利を持っている人で、法律により定められています。詳細な説明は省きますが、たとえば亡くなった方の配偶者や子どもなどが該当します。例として、夫婦と子ども1人の3人家庭で、夫が亡くなった場合、基礎控除は次のように計算します。

基礎控除 = 3,000万円+600万円×2人(妻+子ども)=4,200万円

 この基礎控除4,200万円を超える財産を引き継ぐと相続税がかかります。地価が高い都市部に住んでいると、自宅と預貯金などの財産を合わせて4,200万円の基礎控除を超えてしまうこともあるでしょうから、特にお金持ちというほどでもない場合でも、相続税が課せられる可能性があるというわけです。
そして、相続税の税率は次のようになっています(1億円超は省略)。


「法定相続分に応ずる取得金額」とは、基礎控除を超えた額について、相続人が法律に定めた割合で相続したと仮定した場合の額です。たとえば、先の例で相続財産が8,200万円だった場合、基礎控除は4,200万円なので、

・8,200万円−4,200万円=4,000万円

に対して相続税が課せられます。妻と子供が法律に定められた分だけ相続する場合には、2,000万円ずつということになります。

・妻の分の相続税2,000万円×15%-50万円=250万円
・子の分の相続税2,000万円×15%-50万円=250万円

で、トータル500万円の相続税が課せられることになります。なお、実際にはこの500万円を相続した額に応じて配分し、基礎控除以外の各種控除により最終的に計算した額を納付することになります。上記の事例では、財産総額8,200万円に対し、500万円の税金がかかる可能性があるということ。しかも、相続税は基本的に現金一括納付とされています。税金を納めるための資金が手元にないと、最悪の場合、財産が差し押さえられてしまうこともあります。

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