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平林亮子と徳光啓子の「女性公認会計士コンビが教える、今さら聞けない身近な税金の話」

相続財産4千万円、「生前贈与」活用で320万円も相続税が安く!

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贈与税ゼロ円で生前贈与


 そこで、生前贈与です。生前贈与により相続財産が減少すれば、それに応じて相続税が減ることになります。ただし、前述の通り、贈与にも税金が課せられます。贈与に課せられる税金を贈与税といいます。効果的な相続税対策のためには、贈与税の仕組みを理解することが大切です。

 贈与税も、相続税と同様、たくさん贈与すればするほど、多くの税金がかかる仕組みになっていますが、贈与税にも基礎控除の仕組みがあり、原則として、年間110万円までの贈与には税金が課せられません。もし、年間で110万円を超える贈与があった場合には、財産を受け取った人が贈与税を納付することになります。贈与税は次のように計算をします。

贈与税額 = (贈与を受けた財産 - 基礎控除110万円)× 税率 - 控除額

 贈与税の計算期間の単位は1年間(1月1日~12月31日)です。つまり毎年110万円の枠があるということ。しかもその枠は、贈与を受けた人それぞれが持っています。たとえば、親が2人の子どもに110万円ずつ贈与すれば、贈与税はかからない、というわけです。ちなみに、110万円を超えた場合の税率は次の表のとおりです。一定の親族に贈与した場合の特例税率とそれ以外の方向けの一般税率の2種類があります。



 左の「一般税率」は、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子(未成年者)への贈与の場合などに使います。右の「特例税率」は、祖父母や父母から20歳以上の子どもや孫への贈与の場合などに使います。2種類の適用税率は、基礎控除後の課税価格が300万円を超えた場合に変わります。一般税率は20%、特例税率は15%となりますので、特例税率が適用される場合は税金が少なくなるようになっています。特例税率のほうが、税率が優遇されているのです。なお、基礎控除後の課税価格とは、贈与された財産から基礎控除110万円を差し引いた金額です。

 たとえば、親から子に年間150万円の現金を贈与されたら、贈与税は次のように計算をします。

贈与税額 4万円 =(贈与を受けた財産150万円 - 基礎控除110万円)× 税率10% - 控除額0円

 なお、贈与税は所得税の確定申告と同じように、財産をもらった年の翌年の3月15日までに贈与税の申告と納税をすることになっています。贈与税の申告書の提出先は、贈与を受けた人の住所を管轄する税務署です。納付書と現金を持って金融機関や税務署窓口で納付することができます。

生前贈与をするといくら節税できる?


 実際に生前贈与を利用するといくら相続税が減るのでしょうか。ここでは親に計画的に生前贈与をしてもらったAさんと、生前贈与をしてもらわなかったBさんを例に考えてみます。何も相続税対策をしなければ相続時に基礎控除後の相続財産が4,000万円、法定相続人は2人いることを前提とします。



 支払う相続税に注目してみてください。相続税対策をしたAさんは180万円、相続税対策をしなかったBさんは500万円相続税を払うことになります。対策をすると320万円相続税を安くできることになります。このように生前贈与は相続税対策に効果的な方法です。

亮子「やっぱり生前贈与は相続税対策の王道だね」

啓子「はい」

亮子「でも、一方で、これが税務調査で問題になることも多いんだよね」

啓子「そうなのです。デメリットもありますし、気をつけてほしいこともあります」

亮子「そのポイントは、次回解説よろしくね!」

(文=平林亮子/公認会計士、アールパートナーズ代表、徳光啓子/公認会計士)

●徳光啓子
2009年 公認会計士試験合格
2011年 明治大学商学部卒業
2011年から2016年、有限責任あずさ監査法人に勤務し、主に上場企業(製造業)を中心に監査業務に携わる。
2016年から税理士法人タックス・アイズにて企業の各種税務申告業務や会計・税務コンサルティングを行う。また、同年より茨城大学にて非常勤講師として原価計算論等の講義を行う。

相続財産4千万円、「生前贈与」活用で320万円も相続税が安く!のページです。ビジネスジャーナルは、連載、基礎控除生前贈与相続税対策の最新ニュースをビジネスパーソン向けにいち早くお届けします。ビジネスの本音に迫るならビジネスジャーナルへ!

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