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松崎のり子「誰が貯めに金は成る」

子育て世帯は利用しないと損する助成金リスト…塾や習い事、家賃補助、引っ越し代も

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 新宿区は、これまで義務教育修了前の子どもを扶養する世帯が転入する場合に、契約時の一時金を最大36万円、引っ越しの実費を最大20万円助成してくれていたが、従来の制度は2018年5月末で終了。それ以降は、新しく「次世代育成転居助成」「多世代近居同居助成」が始まる。前者は、すでに区内に1年以上住んでいる子育てファミリーが民間賃貸住宅への住み替えをする際に、上がった家賃との差額(上限3万5000円)を補助および引っ越し費用(上限10万円)の助成をしてくれる。「子どもが成長して手狭になったから」と家賃が安い別の自治体に移られないように、という措置だろう。

 また、後者の「多世代近居同居助成」は、子世帯とその親世帯が区内で新たに近居または同居を開始する際の初期費用(引っ越し代、不動産登記費用、礼金、権利金、仲介手数料)の一部を助成するというもの。こちらは、「子育てや介護の負担を近居によって軽減してほしい」という自治体の思惑を感じる。公的な助成制度も、世相を反映しているわけだ。

 なお、これらの制度には所得制限など一定の条件があるとともに、引っ越し前の事前申し込みが必要だ。なお、募集数にも限りがあるので、要項をよく確認し、早めの準備をしたいところだ。

 こうした補助金は、地方への移住でも利用できる。家賃補助は、移住者を募る多くの自治体で行われている。島根県雲南市では、夫婦ともまたはいずれかの年齢が40歳未満の世帯、または16歳未満の子どもがいる世帯を対象に、市有宅地を25年間有償で貸付し、貸付期間が満了した後は無償で譲渡する制度などもある。

 こうした情報は移住支援サイト「ニッポン移住・交流ナビ JOIN」【※1】などでも掲載されているので、関心がある人は覗いてみるといいだろう。

住環境の整備にも使える助成金


 多くの自治体で行われているのは、省エネ設備の導入や耐震診断およびリフォームへの助成などだ。省エネ改修の場合は、LED照明への交換や日射フィルムの設置をはじめ、防犯ガラスや家具転倒防止器具の設置なども対象になり、20万円を上限に工事費用全体(消費税抜き)の10%を助成してくれる(品川区の例)。

 また、埼玉県の「多子世帯向け中古住宅取得・リフォーム支援事業」は18歳未満の子が3人以上の世帯、または18歳未満の子が2人で3人目を希望する夫婦(ともに40歳未満)世帯が中古住宅を取得してリフォームする場合に、最大60万円の補助金が出る。

『「3足1000円」の靴下を買う人は一生お金が貯まらない』

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