イオン、総合スーパーの利益率「ほぼ0％」の衝撃…不動産事業の利益額がスーパー上回る

　ショッピングセンターを運営するイオンモールのデベロッパー事業がイオンの収益を下支えしている。営業収益は6.2％増の3356億円、営業利益は515億円で46億円増えた。デベロッパー事業の営業利益はGMSと食品スーパーのスーパー事業の合計の営業利益を上回った。

　イオンの19年2月期は、営業収益は前期比3.7％増の8兆7000億円、営業利益は14.1％増の2400億円、純利益は42.7％増の350億円を見込んでいる。旧ダイエーのGMSの効率化が一段と進み、採算がさらに改善するとしている。

赤字のイトーヨーカドーはイズミと提携

　セブン＆アイHDの18年2月期の連結決算は売上高にあたる営業収益が3.5％増の6兆378億円、営業利益は7.4％増の3916億円、純利益は87.2％増の1811億円だった。4期ぶりの増益で、14年2月期の最終利益（1756億円）を上回り過去最高を更新した。海外コンビニエンスストア事業が好調だった。

　スーパーストア事業は営業収益が2.5％減の1兆9011億円、セグメント営業利益は5.1％増の212億円。GMSの主力であるイトーヨーカドーの営業収益は0.8％減の1兆2442億円、営業利益はどうにか30億円の黒字を維持したものの、最終損益は58億円の赤字（前期は137億円の赤字）と水面下に沈んだままだ。

　セブン＆アイHDは、イトーヨーカドーの再生策を打ち出した。4月5日の決算発表の席上、中国地方を地盤とするイズミと業務提携すると発表した。

　イズミはショッピングセンター「ゆめタウン」など200店を展開。中国を拠点に四国、九州に進出して成功した。九州地区ではイオンモールとゆめタウンがショッピングセンターの2強といわれる存在になった。

　イズミの18年2月期の営業収益は前期比4.0％増の7298億円、営業利益は7.9％増の384億円、純利益は58.3％増の269億円。営業利益はイオンリテール、イトーヨーカドーを上回る。

　中国地方でただ1店あるイトーヨーカドー福山店を、来春をめどにイズミが引き継ぐ。今後は両社での共同出店やプライベートブランド（PB）の供給を計画する。

　セブン＆アイHDの狙いは、イオンに決定的な差をつけられているショッピングセンターの強化にある。スーパーからショッピングセンターへの業態転換に成功したイズミのノウハウを取り入れ、イトーヨーカドーの再生につなげる。

　セブン＆アイHDの取締役で、創業家の次男である伊藤順朗氏が、イズミとの提携のお膳立てをした。祖業であるイトーヨーカドーの抜本改革は、創業者である伊藤雅俊名誉会長への遠慮もあって、なかなか進まなかった。創業家の次男は、外部の力を借りて再生に取り組むことになる。
（文＝編集部）