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日大、授業を外部業者に丸投げ疑惑…講師を一斉雇い止め、違法訴え訴訟準備

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 ユニオン準備会は同年11月から5回にわたって、雇用継続を求める団交に入る。大学側の出席者は法人本部の人事課長や学部事務職員らと代理人弁護士であり、人事担当常務理事で人事部長の内田氏を含め、経営側代表として理事が出席することは一度もなかった。首都圏組合副委員長でユニオン準備会代表の志田慎氏は、日大の無責任な姿勢を批判する。

「理事がまったく出席しない理由を質すと、弁護士が『自分が代理人として出席しているので、理事は出席しなくても問題ない』と回答してきた。しかし、弁護士に意見を求めるたびにあいまいな返答でかわしてきた」

 この雇い止めは、大学の学部新設に関する文科省令に抵触している可能性がある。規定によれば新設学部に対して開設後の4年間は合理的な理由のない教員の入れ替えは認められていないが、スポーツ科学部と危機管理学部はともに16年に開設された。20年までは入れ替えができない規定だから、18年3月での雇い止めは規定違反ではないのか。

 首都圏組合は文部科学省高等教育局高等教育企画課大学設置室に4回にわたって上申書を送付し、担当官と面会もしたが、回答は「問題があれば適切な指導を行う」だった。

授業を民間英語学校に業務委託

 問題はそれだけではない。雇い止めを受けた15人の穴埋め策として、民間英語学校(以下、英語学校)に業務委託し、同社所属の外国人講師が教壇に立つことが判明したのだ。同社のホームページには「大学プログラムは、正課授業・課外講座のいずれの形式でも提供可能です。正課授業は、主に大学法人様、学部様と提携しております」と書かれてある。大学の英語授業受託を事業のひとつに加えているのだが、A氏はこう指摘する。

「大学の基幹業務である授業を語学学校に丸投げして、もし大学での講義を行えるレベルに満たない教員が授業を担当すれば、最低限の教育水準が保証されない」

 しかし、文科省高等教育局に日大への指導を求めたら「調査する」という回答にとどまり、4月からは予定どおりに英語学校所属講師が授業を受け持っている。文科省と日大との間でどんな調整があったのかは定かでないが、この英語学校担当の授業で毎回、なんとも奇妙な光景が見られるようになった。

 委託先の講師には単位認定権まで付与されない。そこで、単位認定権者である日大の専任教員が教室に張り付いて“授業参観”しているのだ。A氏とともに雇い止めを受けたB氏は「文科省と日大との間で、専任教員が教室に張り付くことで授業の質を保証していると見なすという合意が結ばれたのではないか」と推察する。専任教員は授業中ただ座っているだけで、何も発言しないという。その理由は、偽装請負の回避とみられる。

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