安倍政権下で国民の実質賃金5％減…消費増税の裏で大企業と富裕層には減税

　森友学園問題、加計学園問題などで、嘘と開き直りがまかり通っている国会。まるで日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル事件とセットになっているかのようだ。というよりも、むしろ日本中に“安倍化現象”が起きているといえる。

「この状況を打開するには政権交代するしかなく、無党派市民が前面に出るしかない」と主張するのは、昨年秋の衆議院総選挙で安倍晋三首相のお膝元である山口4区で無所属から立候補した黒川敦彦氏だ。

　日本を大きく変えるには、これまでの永田町の枠組みではなく、市民政権の樹立が必要だろう。そのためには「アベノミクスに全面対決する5大経済政策」「2019年夏の参院選における32ある１人区の選挙戦術」が重要だという黒川氏に、3回にわたり話を聞く。

私たちは誰と戦っているのか

――森友・加計問題で安倍政権は弱体化しているにもかかわらず、その先の一歩が進みません。野党共闘も実現するか疑問です。

黒川敦彦氏（以下、黒川）　最近気になったのは、4月の京都府知事選で立憲民主党が自民党・公明党が推す候補に相乗りしたこと。そして、5月の大型連休明けに旗揚げした国民民主党と立憲民主党の関係です。このまま候補乱立状態で来年夏の参議院選挙に突入していったらどうなるかという話をしたいと思います。

　麻生太郎財務大臣が「経済成長の恩恵を受けていないと感じている人は、よほど運が悪い」という旨の発言をしました。ぜひ、この発言を覚えておいてほしい。多くの人が貧乏なのは、運のせいらしいです。国のトップの人たちは本当にそう思っている。

　国民の0.1％しかいない、極めて裕福な状態が何世代も続いている超富裕層の家に生まれた麻生氏ですから、「カップラーメンが1杯400円」といった、庶民感覚とズレた発言が出てきたわけです。

「1％の支配層と99％の庶民」と言われていますが、実際は0.1％と99.9％くらいの格差はあると思います。グローバリズムは0.1％の人たちのためにあり、自民党や公明党はこういう勢力のために政治をしており、今後もし続けると決めているのでしょう。

　はっきりしなければならないのは、私たちは誰と戦っているのかということ。選挙の面からみれば、与党である自民党・公明党と戦っています。しかし大きくとらえると、国際金融資本やグローバリズムとの闘いだと思います。
　
“99％の人々のための政治”と言い換えれば、厚生労働省の国民生活基礎調査で「生活が苦しい」と答える“約6割の庶民のための政治”にするにはどうするかが、緊急の課題ではないでしょうか。