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【大阪北部地震】日本列島全体が大地震の頻発時期に…大阪、大地震の再発生に要警戒

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箕面市内の粟生霊園では墓石が倒れる(写真:日刊スポーツ/アフロ)

 18日に発生した大阪北部地震は、5人の死亡者が出るなど大きな災害となった。気象庁は余震に注意するよう呼びかけている。自治体や住民の対応などについて、「防災士」の資格を持つ災害危機管理アドバイザーの和田隆昌氏に話を聞いた。

――今回、大阪市北区、大阪・高槻市、枚方市、茨木市、箕面市で震度6弱が観測されましたが、同じ関西圏ということもあり、直下型で震度7だった阪神・淡路大震災を思い起こさせる。

和田隆昌氏(以下、和田) 震度6弱といっても、実際の揺れには被害の程度に幅があり、鳥取で震度6弱の地震が発生した際には死者が出ていない。近年の建築物なら、震度5強から6弱では家屋は全壊する可能性は低く、そのあたりが阪神・淡路とは決定的に違う。

 今回の特徴は、震源地が浅いことと、揺れの大きいエリアが局地的だったということ。広い範囲で大災害にはならなかった。今回は、家屋の倒壊による死者は発生せず、亡くなった方は、家屋内の本棚やブロック塀の倒壊が原因だった。大阪では記録上最大の震度だったが、今後、今回以上の地震が発生しないという保証はない。これだけ大きな地震が起きたということは、地震を発生させる要因があったと考えるべき。よく、エネルギーが放出されたから大丈夫じゃないかと言う人がいるが、大きな間違いだ。

――気象庁は余震の可能性を指摘している。

和田 原因があるところには、その後も大きな地震が起きる可能性がある。熊本では短い周期で大きな地震が発生した。あの短い周期で、一旦避難して戻った人が被災している。家屋に亀裂が入っていたりすることが多いので、すぐには戻らず、しっかり検査してから家に戻ることが大切だ。

 木造家屋で旧耐震のものは、かなりリスクがある。どこかに亀裂が見つかったとか、ヘンな音がするということがあれば、避難所で様子を見ながら戻らないほうがいい。いつまで、と明言できないが、もっともリスクが高いのは地震発生後1週間といわれるが、それが過ぎたなら絶対に安全とはいえない。

――今回はブロック塀が倒れて犠牲者が出た。1978年の宮城県沖地震で18人がブロック塀などの下敷きになって亡くなったことを契機に、3年後に建築基準法施工例が改正され、ブロック塀の規制が強化された。

和田 ブロック塀については、建築基準法で中に入れる鉄筋について細かい規定があり、違反しているのがわかっていても放置しているケースはいくらでもある。自治体が罰則を適用しなければ、ザル法になってしまう。下町などを歩いていると、古い家屋では、ほとんどはそのままになっている。熊本でも石積みの壁の家屋がたくさんあった。石を単純に上に乗せていくだけのものだ。崩れないのがおかしいくらいだし、熊本城でさえ崩れた。

木造密集家屋の不燃化対策


――今後、行政や自治体がやるべきことは何か。

和田 大都市では木造密集家屋の不燃化対策だ。旧耐震の家屋を新耐震に変えていかなければならないが、補助金が必要だ。自治体ではどこに被害が集中しそうなのかわかっている。阪神・淡路がそうだったように、地震のときの火災は同時多発的に起きるケースが多い。家が倒壊したら、道路は使えない。地震が起きたら消防車が入れなくなる地域がたくさんある。現実的には燃えっぱなしになって、燃え尽きるのを待つだけになってしまうだろう。

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