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東電元副社長と福島復興運動家の不倫報道から透ける、「福島復興ムラ」の闇

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福島第一原発(ロイター/アフロ)

 4月5日発売の「週刊文春」(文藝春秋)で、東京電力ホールディングス(以下、東電)元副社長と福島県の復興運動家の不倫が報じられた。その記事のなかでは、単なる不倫というだけではなく、大きな額のお金が、その運動家に提供されていることも記されている。福島復興をめぐり大きなお金が関係者に動き、その理由として福島復興を「演出」したい人々や組織の思惑が存在するということがうかがえる。
 
 この構造は、東電や電力会社を中心として、政府や省庁だけではなく、科学者や原子力関連事業者まで一体となって原子力を推し進めた「原子力ムラ」と近い。原子力安全神話をつくり、原子力推進政策を推し進めた原子力ムラのなかでも、巨額のお金が流れていた。

「福島復興ムラ」とは


 東電は福島への責任を果たさなければならない一方で、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働や、建設中の東通原発(青森県)の稼働を目指したいという思惑を持っている。経産省は原発を再稼働させ、その上で海外展開したいと考えている。復興庁は、2021年3月末に廃止が予定されているため、それまでに復興をできる限り進めたいという意識がある。福島は、できるだけ早く住民を現地に帰還させたいという意志を持ち、福島は安全である――本当は、被災地によってもだいぶ異なっている――という印象を多くの人に与えたいという考えがある。

 そのなかで、被災地の復興を訴える運動家や、研究者たちが活動をしている、という構図がある。その活動には、さまざまなところからバックアップがある。こういった構造を、「福島復興ムラ」と呼びたい。

何が問題か?


 福島第一原発事故が起こる前でも、東海村JCO臨界事故などが起こり、原発労働者が置かれた環境の危険性が問題視されていた。ソ連崩壊前にはチェルノブイリで世界最大級の原発事故が起こり、原発事故の危険性は想定可能だった。そうしたなかで、原発推進は国策とされ、電力会社から多くのメディアにお金が流れ、原発は安全だというイメージが広められていった。

 これと似たようなことが、福島復興でも行われているのである。復興は必要だが、世界最大級の原発事故を起こした「原子力ムラ」と似たような枠組みで復興をやっていいのか。その復興は福島に安全をもたらすのか。東電や役所の意図のなかで復興が行われ、被災地住民の幸福追求権はどうなるのか。失敗が起きるリスクはないのか。

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