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黒田尚子「『足るを知る』のマネー学」

80代の親・50代で働く意思のない子の同居、社会問題化…共倒れする同居世帯

文=黒田尚子/ファイナンシャルプランナー
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 なお、ここでの「基礎的生活条件を親に依存している可能性のある者」とは、(1)完全失業者、(2)無就業・無就学者、(3)臨時雇・日雇者の3つと定義される。

 親と同居の未婚者のうち、「基礎的生活条件を親に依存している可能性のある者」を(1)20-34歳、(2)35-44歳、(3)45-54歳の3つの年齢層に分けて就業状況等の内訳の推移を表したものが図表1~3である。それぞれポイントは以下の通り。

(1)20-34歳

・親と同居の若年未婚者(20-34歳)のうち「基礎的生活条件を親に依存している可能性のある者」の数は、ピークであった269万人(2005年)から134万人(16年)と11年間で半数以下に減少したものの、いまだ100万人を大幅に超えている。
・この年齢層は、臨時雇・日雇者>完全失業者>無就業・無就学者の順に割合が多く、「非正規雇用」が問題点といえる。

80代の親・50代で働く意思のない子の同居、社会問題化…共倒れする同居世帯の画像1
80代の親・50代で働く意思のない子の同居、社会問題化…共倒れする同居世帯の画像2
80代の親・50代で働く意思のない子の同居、社会問題化…共倒れする同居世帯の画像3

(2)35-44歳

・親と同居の壮年未婚者(35-44歳)のうち「基礎的生活条件を親に依存している可能性のある者」の数は、ピークであった75万人(10年)から52万人(16年)と6年間で約3分の2に減少。
・この年齢層は、完全失業者>無就業・無就学者>臨時雇・日雇者の順に割合が高く、「失業」が問題点といえる。

(3)45-54歳

・親と同居の高年未婚者(45-54歳)のうち「基礎的生活条件を親に依存している可能性のある者」の数は、31万人(2016年)に上る。
・無就業・無就学者>完全失業者>臨時雇・日雇者の順に割合が高く、「無就業・無就学」が問題点といえる。

 なお、「無就業・無就学」とは、一般的に就業、通学および家事のいずれもしていない人のこと。就業していない点は「完全失業者」も同じだが、仕事を探しているかどうかという点が異なる。

 これらの結果をみる限り、収入がなく生活を親に依存せざるを得ない状況に関して、(1)の若年未婚者層は非正規雇用など低所得のため経済的に自立できない、(2)の壮年未婚者層は仕事を探しているけれども仕事がない、(3)の高年未婚者層は、そもそも働こうという意思・意欲がない、という事情が垣間見える。

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11:30更新
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