NEW

新日鐵住金、代表取締役に旧住金出身者が「ゼロ」に…旧新日鐵派により一掃される

【この記事のキーワード】

, , ,

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
新日鐵住金本社が入る「丸の内パークビルディング」

 新日鐵住金は6月26日、東京・千代田区のホテルニューオータニ「鶴の間」で株主総会を開いた。「日本製鉄」へ商号を改める定款中一部変更の件(第2号議案)は賛成率99.24%で承認された。2019年4月1日に社名を変更し、英文の名称はNIPPON STEEL CORPORATION(ニッポン・スチール)となる。

 株主総会では、進藤孝生社長らが社名変更を通じて日本発祥の製鉄会社であることを明確にし、世界市場で企業の合併・買収(M&A)も含めて成長を目指す方針を説明した。19年1月には傘下の高炉4位の日新製鋼を完全子会社にする予定だ。

 新日鐵住金は12年10月、旧新日本製鐵と旧住友金属工業が経営統合して発足した。当初は2社のバランスをとるため、旧新日鐵社長の宗岡正二氏が会長兼最高経営責任者(CEO)、旧住金社長の友野宏氏が社長兼最高執行責任者(COO)に就いた。両社の融和を優先して取締役・執行役員とも2対1の割合で起用した。

 だが、バランス人事はあっけなく崩れた。1年半でCEO、COO制度を廃止し、新社長に旧新日鐵出身の進藤氏が就任。友野氏は副会長ポストに棚上げされた。14年4月からは旧新日鐵の宗岡会長、進藤社長の2トップが経営を主導する体制に切り替えた。

 今回の株主総会で宗岡会長の賛成率は94.44%、進藤社長は96.11%だった。

 株主総会後に開かれた取締役会で、8人の代表取締役に旧住金出身者は完全にいなくなった。新生「日本製鉄」は、住金をのみ込んだ新日鐵にほかならない。

 役員報酬1億円以上は2人。宗岡会長と進藤社長がそれぞれ1億2675万円で同額だった。

東京電力、脱原発派の株主提案を否決

 東京電力ホールディングスは6月27日、東京・千代田区の東京国際フォーラムで株主総会を開いた。小早川智明社長は冒頭で、福島第二原発を廃炉する方針を説明し、株主に理解を求めた。新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働については「重要な電源であり、必要だと考えている」と述べた。

 会社提案の第1号議案「取締役13名選任の件」で、日立製作所から経営トップに招聘された川村隆会長(日立製作所相談役)の賛成率は98.61%、小早川智明社長のそれは98.60%だった。

 脱原発を目指す株主255名から、定款の一部変更の議案が8つ提出されたが、いずれも否決された。それぞれの賛成率は以下のとおり。

「第2号議案 使用済核燃料再処理事業からの撤退」の賛成率は2.75%
「第3号議案 原子力関連企業への出資禁止」の賛成率は2.70%
「第4号議案 送電線の自然エネルギー優先接続」の賛成率は2.75%
「第5号議案 柏崎刈羽原子力発電所立地自治体及び周辺自治体との連絡協議会の設立」の賛成率は2.73%
「第6号議案 福島第一原子力発電所事故で放出された放射線の影響の調査」の賛成率は2.73%
「第7号議案 福島第一原子力発電所事故現場の公開」の賛成率は2.72%
「第8号議案 労働基準法遵守監査委員会の設立」の賛成率は3.06%
「第9号議案 日本原子力発電株式会社への出資及び債務保証の禁止」の賛成率は2.67%

 もっとも高い賛成率は8号議案の3.06%だった。

新日鐵住金、代表取締役に旧住金出身者が「ゼロ」に…旧新日鐵派により一掃されるのページです。ビジネスジャーナルは、企業・業界、三菱電機新日鐵住金東京電力東芝の最新ニュースをビジネスパーソン向けにいち早くお届けします。ビジネスの本音に迫るならビジネスジャーナルへ!

BJ おすすめ記事